高雄市、納管・特定工場の管理費を免除　環境改善補助を150万元に増額

中央社によると、高雄市政府は26日、世界的な経済情勢の変化と製造業の経営圧力を受け、115年度の納管工場および特定工場の「双金（管理金）」を1年間全額免除すると発表した。また、環境改善補助項目を拡大し、最大150万台湾元を補助する。高雄市経済発展局は、今回の優遇措置は「未登記工場納管輔導金」および「特定工場運営管理金」を対象とすると説明した。現行制度では、業者は規模に応じて年間2万〜10万台湾元を納付する必要があるが、中央政府の承認を経て、高雄市が先駆けて115年度の1年間免除を実施する。陳其邁市長は、高雄は金属製品製造の拠点であり、国際的な景気変動や関税の影響を受けている伝統産業を支援したいと述べた。また、消防設備や省エネ機器の導入に対する補助率を最大49％、上限150万台湾元に引き上げる。業界団体からは、中小製造業にとって重要な支援であると歓迎の声が上がっている。