コクー、名古屋オフィスを開設し、愛知県全域での「地産地活」DX推進モデルを本格化

「人財」×「デジタル」事業で社会のDXを支援するコクー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：入江 雄介）は、“地方創生”に取り組む新たな拠点として、2026年5月25日（月）に「名古屋オフィス」を愛知県名古屋市に開設いたしました。

コクーとしては7つめの地方拠点で、中部エリアにおいては「富山オフィス」「浜松オフィス」に次ぐ3つめの拠点となります。

愛知県名古屋市への拠点開設の背景

愛知県は、日本最大級の製造業集積地であり、自動車産業を中心に多様な分野のものづくりが発展してきました。現在は、自治体・スタートアップ・企業の共創エリアであると同時に、DX需要が顕在化している巨大市場でもあります。

コクーは、これら３つの要素が交わるこの地において、行政や企業の皆様と共に地域課題の解決に取り組むため、共創プラットフォーム「なごのキャンパス」に名古屋オフィスを開設いたしました。

本拠点を通じて、愛知県内のデジタル未経験者をコクーの正社員として雇用・育成し、地元企業や自治体のDX推進を支援する“地産地活（ちさんちかつ）”モデルを推進します。これにより、すでに取り組みを進めている愛知県内の複数自治体との連携をモデルケースとし、愛知県全域のDXを加速させ、地域の持続的発展に寄与してまいります。

愛知県内の複数自治体との連携実績と今後の展開

コクーは、愛知県主催の事業共創プログラム『AICHI CO-CREATION STARTUP PROGRAM 2025』において採択され、複数自治体との共創プロジェクトを進めています。現在、以下の3エリアと連携し、各自治体の実情に合わせた支援を実施しています。

・岡崎市：デジタル人財の育成から就労までの支援 女性就労希望者と企業とのマッチングを進めるなかで、市内企業のデジタル導入および活用伴走のあり方を検討しています。

・新城市：過疎地域での新たな雇用創出と生成AI活用支援 過疎地域での新たな雇用創出に向けた取り組みを推進。2026年2月には新城市雇用創造協議会主催の「生成AI講座」で講師を務め、地域企業や求職者へDXスキル習得と働き方改革を支援しました。

・瀬戸市：デジタル人財×地域産業のエコシステム構築支援 2027年度からスタートする「第3期 ひと・まち・しごと総合戦略」に向けて、人口減少に立ち向かう地方分散型社会の実現を目指し、「デジタル人財×地域産業のエコシステム」の構築を支援します。

本プログラムへの採択を契機に、先行する3市での取り組みをベースとして、2026年、2027年を目途に事業実装を進めます。名古屋拠点を起点として、これらの成果を愛知県全域の他自治体へ横展開させていきます。

名古屋オフィス所在地 〒451-0042 愛知県名古屋市西区那古野2丁目14-1（なごのキャンパス）

コクーの地方創生について コクーは、「デジタルの力でダイバーシティ＆インクルージョンがあたりまえの社会を創る」をパーパスに掲げ、DX人財サービスを通じて企業の課題解決とDXを支援してきました。地方創生を重視する戦略として、長期経営計画「VISION 2030」において地方拠点30拠点を目標としており、名古屋オフィスはその7つめの拠点です。