【調査】霞が関の1住所に外国会社1,996社 ── 日本に直接登記した約2万社の1割が一棟に集中

法人データベース「Compalyze（カンパライズ）」を運営する株式会社Compalyze（本社：滋賀県草津市、代表取締役：鈴木隆士）は、Compalyze保有の法人登記情報（法人番号公表サイト等に基づく法人マスタ）をもとに、海外で設立され日本に直接登記した「外国会社」（会社法上の区分、法人種別コード401）19,943社の登記住所を集計・分析する調査を実施しました。

その結果、東京都千代田区霞が関3丁目2-6 東京倶楽部ビルディングの1住所に、表記ゆれを合わせて1,996社（全国の外国会社の1割）が登記していることが分かりました。また、9,507社（全体の48%）は登記の都道府県欄が空で、海外の本店所在地が記録されているとみられます。都道府県別では東京（5,928社）に次ぐ千葉県（1,521社）で、自動車関連語を社名に含む会社の集積も確認できました。

データ引用時のお願い

本調査データを引用・利用される際は、以下のURLと出典を明記してください。

URL：https://compalyze.co.jp/journal/foreign-companies-japan

出典：外国会社は日本のどこに登記するか――霞が関の1住所に集まる2,000社と、海を越える商いの群れ

調査サマリ

会社法上の「外国会社」（法人種別コード401）で登記上存続しているものは、全国で19,943社（約2万社）。日本法人を設立した外資は含まない範囲。

東京都千代田区霞が関3丁目2-6 東京倶楽部ビルディングの1住所に、表記ゆれを合わせて1,996社が登記。全国の外国会社の1割に相当し、保険の引受市場ロイズの関連事業体とみられる社名が多数。

都道府県名が入っているのは10,436社。残る9,507社（全体の48%）は都道府県欄が空で、海外の本店所在地が記録されているとみられる会社群。

年別では2015年（法人番号制度開始の一括付番を反映）と2023年（5,007社）に二つの山。2023年付けのうち4,676社は都道府県欄の空いた会社。

都道府県別では東京（5,928社）に次いで千葉県が1,521社。うち自動車関連語（auto/motor/car）を社名に含むものが565社で、山武市・八街市・東金市・大網白里市など県北東部に集積。

国・地域・業種は社名のローマ字表記からの推測であり断定ではない。設立日は99%が法人番号の指定日で、進出時期の実数とは区別が必要。1. 自己資本比率は農協系が高く、銀行系が低い

1. 調査の範囲：「外資全体」ではなく、日本に直接登記した外国会社

今回数えた「外国会社（区分401）」は、海外で設立された会社が、自分の名義のまま日本で登記したものです。日本で事業を続けようとする外国会社は、会社法上、日本における代表者を定めて登記する義務があり、その登記がここに現れます。会社法上の正式な区分（法人種別コード401）で、いま登記上存続しているものを数えると、全国で19,943社（約2万社）あります。

一方で、外資系企業の多くは「日本法人」をつくります。日本に株式会社や合同会社（区分305など）を設立し、その株を海外の親会社が持つ形です。この形をとった外資は登記簿の上では「日本の会社」であり、区分401には入りません。つまり19,943社はいわゆる外資の一部分にすぎず、日本に支店・拠点として直接登記した会社だけが対象です。

設立日の扱いにも留保が必要です。外国会社の「設立日」は、登記簿上ほぼすべて（99%）が法人番号の指定日で埋まっています。これは2015年に法人番号制度が始まった際、既存の登記がまとめて番号付けされた日付であり、その会社が日本に入ってきた実際の年ではありません。後述する「2015年の山」は、ほぼ制度開始時の一括処理を反映した値として割り引いて読む必要があります。

2. 霞が関の1住所に1,996社：「登記を引き受ける機能」の集中

外国会社の登記住所を同じ表記でまとめ、多い順に並べると、先頭に際立った数字が出ます。東京都千代田区霞が関3丁目2-6 東京倶楽部ビルディングの一棟に、表記ゆれを合わせて1,996社の外国会社が登記しています。全国の外国会社の1割が、この住所一つに集中している計算です。

外国会社の登記住所にみる集積（Compalyze調べ）

集まっている会社の社名には偏りがあります。"underwriting"（引受）を社名に含むものが300社、"LLP"が756社あり、"capital"を含むものも多数です。これは保険の引受市場ロイズ（Lloyd's of London）を構成する引受シンジケートや関連事業体が、日本での窓口を同じ住所（ロイズの日本拠点）に置いているためとみられます。1社1社が独立した引受主体として登記されるため、社数が膨らむ構図です。

時系列では、この1,996社のうち1,742社が2015年付けです。前章で述べた法人番号制度開始の一括処理にあたり、「2015年に一斉に来た」のではなく「以前から続く登記が2015年にまとめて番号付けされた」と読むのが自然です。

集積は霞が関だけではありません。同じ千代田区の丸の内界隈にも、会計事務所内や信託・運用会社のビル名を共有する住所が並びます。外国会社の登記住所は、その会社が実際に働く場所ではなく、日本での代理人・受け皿の住所であることが多く、住所の集中は立地の集中というより「登記を引き受ける機能」の集中といえます。

3. 都道府県欄から国内所在地を読み取れない会社が48%

外国会社の住所を都道府県で集計すると、都道府県名が入っているのは10,436社で、残る9,507社（全体の48%）は登記の都道府県欄が空でした。これらは都道府県欄からは国内の所在地を判定できず、海外の本店所在地が記録されているとみられる会社群です。社名にも傾向が表れています。中国語のローマ字表記とみられる"youxiangongsi"（有限公司）を含むものが3,372社、インド企業で一般的な"private limited"表記を含むものが422社ありました。

つまり外国会社の登記は、日本に受け皿の住所を持つ会社（都心のビルに集積）と、海外の本店所在地が記録されているとみられる会社に大きく二分され、後者がほぼ半分を占めます。なお、都道府県欄が空になることは外国会社の登記実務上ふつうに起こることで、会社の実体の有無とは別の話です。

4. 2023年に5,007社の山：海外所在とみられる会社群と重なる

外国会社を年別に並べると、二つの山が立ちます。一つは制度由来の2015年、もう一つは2023年の5,007社で、2015年に匹敵する大きさです。

外国会社の年別件数の推移（Compalyze調べ）

2023年の山は、前章の「都道府県欄から国内所在地を読み取れないグループ」とほぼ重なります。2023年付けの外国会社のうち4,676社が都道府県欄の空いた（海外の本店所在地が記録されているとみられる）会社で、その多くが有限公司のローマ字表記やprivate limited表記を含む社名でした。このグル