AVILEN、社内資料レビューを支援するAIの実証実験でレビュー品質向上と工数削減を実現

株式会社AVILEN（本社：東京都中央区、代表取締役：高橋 光太郎、以下「AVILEN」）は、大手SIer企業と、社内資料レビュー業務を支援する生成AIの実証実験を実施し、レビュー品質の向上と工数削減の両面で効果を確認しましたので、お知らせいたします。

◆実証実験の概要 ＜対象業務＞

経営会議資料や上申資料など、課長・部長・役員といった複数階層のレビューを経て完成する社内資料のレビュー業務。

◆背景

年間数千ページに及ぶ社内資料のレビューは、課長・部長・役員といった複数レイヤーの確認を経て完成しますが、その過程で発生する「手戻り」は現場の負荷と意思決定の遅延を招く要因となっています。

レビューで生じる問題は、主に3つの観点に整理できます。

資料フォーマットや記載ルールの不徹底による、体裁面での同様の指摘の繰り返し

レビュアーの経験値に依存した、論理面（主張と根拠の整合性等）のチェック品質のばらつき

承認者固有の判断基準や組織の状況といった暗黙知に基づく指摘が、上位者レビューで初めて明らかになることによる手戻り

AVILENはこうした課題の解決に向け、生成AIが組織独自のレビュー基準や過去の指摘傾向を学習し、資料提出前に自動でフィードバックを行う仕組みの実証実験を、大手SIer企業と共同で実施しました。

◆実証実験の内容

＜①「暗黙知の言語化」という泥臭い工程を経た、3観点統合のAIレビュー設計＞

生成AIは汎用的な体裁・論理チェックはできても、特定の承認者が何を重視するかという暗黙知までは、それだけでは学習できません。AVILENは、体裁観点・論理性観点に加えて「承認者固有の暗黙知」を独立した観点として位置づけ、実際の過去レビューを一件ずつ棚卸して言語化する工程を主導しました。この整理があって初めて、生成AIが承認者ごとの判断基準を踏まえたレビューを再現できる設計になります。

＜②過去の指摘データの構造化によるレビュアー固有観点の学習＞

特定のレビュアーが過去に行った指摘は、そのまま生成AIに読み込ませるだけでは十分な精度が出ません。AVILENは、指摘の背景にある意図や判断基準を整理し、AIが参照しやすい形式に構造化する設計を行いました。これにより、AIが一般的な観点だけでなく、レビュアー固有の表現・着眼点まで反映した指摘を再現できるかを検証しました。

＜③現場担当者によるパイロット検証と、精度改善への伴走＞

資料作成・レビューを担う現場の複数名が実際にプロトタイプを利用し、指摘の的確さ（精度）と指摘の網羅性（再現率）を測定しました。生成AIの出力は一度作って終わりではなく、実際の利用結果をもとにプロンプトを繰り返し調整する必要があります。AVILENは、現場からのフィードバックをもとにプロンプトを改善するガイドブックを提供し、現場担当者自身が精度を高めていける体制づくりも構築しました。

◆検証結果

検証では、レビュー精度・再現率のKPI基準を達成した実績が得られたほか、学習データの整備を経て有効性を確認したケースもありました。過去の指摘をレビュアー固有のナレッジとして構造化したことが精度向上に寄与したほか、参加者からは、プロンプト作成ガイドブックの活用によって出力の精度が向上したという声が得られています。

また、AIによるレビューでは、主張と結論の論理的な矛盾、投資対効果の根拠不足、個人情報・機密情報の記載、承認フローの欠如といったリスク観点の指摘に加え、誤字脱字や表記の不統一といった体裁面の指摘まで、幅広い観点での検出が可能であることが確認されました。

◆今後の展望

AVILENは、社内資料レビュー業務が特定の企業に限らず多くの企業に共通する課題であると捉えています。本実証実験で得られた知見をもとに、レビュー観点や過去の指摘データを学習データとして整備する仕組みや、複数のレビュアーへの展開を見据えたナレッジ設計など、実運用に向けた改善を重ねてまいります。

今後も、属人化しがちな社内業務に生成AIを組み込むことで、企業のAIトランスフォーメーション（AX）を後押しし、AIとの協働を前提とした業務プロセスへの転換を支援してまいります。

◆ご相談・見積依頼

サービスページ

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見積依頼・お問い合わせ

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◆株式会社AVILENについて

社名　　　　：株式会社AVILEN（アヴィレン）

代表者　　　：代表取締役　高橋光太郎

ホームページ：https://avilen.co.jp/

所在地　　　：東京都中央区日本橋馬喰町2-3-3 秋葉原ファーストスクエア9階

設立日　　　：2018年8月15日

事業内容　　：AVILENは「データとアルゴリズムで、人類を豊かにする」をパーパスに掲げ、上場企業を中心に約1000社（2026年2月末時点）に対し、AI搭載のソフトウェア開発とビルドアップパッケージ（デジタル組織の構築支援）を主軸としたAIソリューションを提供。企業のAIトランスフォーメーション戦略の策定から、AIの構築・導入、AI活用を内製化する組織構築・人材育成まで一気通貫で支援しています。