クラダシの「物流サービスサイト」開設1周年。提携拠点を180以上に拡大し、食品メーカーの物流課題を4PLで解決

ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を運営する株式会社クラダシ（本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO：河村 晃平、以下「クラダシ」）は、提供する「物流代行サービス」のサービスサイト開設から1周年を迎えました。この1年で複数の食品メーカーと連携を開始し、提携倉庫拠点は180拠点以上に拡大いたしました。

本サービスを通じて、2024年問題として知られるドライバー不足の課題や配送コストの増加課題、2026年施行の物流効率化法による「CLO設置の義務化」、倉庫での滞留在庫課題など、食品メーカーが直面するさまざまな物流課題を、全国180拠点のネットワークと各OMS/WMSの強みを組み合わせて最適な仕組みを構築する「4PL（物流の司令塔）」として解決してまいります。さらに「Kuradashi」でのシームレスな買取を前提としたサービスを提供することで、持続可能な物流体制の構築を支援してまいります。

2025年1月のサービスサイト開設以来、提携倉庫数は150拠点から180拠点以上へと拡大し、導入実績ではすでに複数の食品メーカーとの連携を開始しています。また、現在も多くの新規食品メーカーからお問合せをいただいていており、複数の契約検討が進行しており、急速に規模を拡大しています。

導入企業である株式会社PAPABUBBLEは、EC拡大に伴う保管・出荷負荷の軽減や物流コストの約半分削減を実現し、今後は店舗配送等へも対象を広げる予定です。また、株式会社TWOは、物流費の約10%削減とリードタイムの改善を実感しており、今後も強固な物流基盤を共に築いていくパートナーとして期待を寄せています。

現在、物流業界は「2024年問題」の先にある、より深刻な法的・構造的課題に直面しています。2025年から2026年にかけて施行される「物流効率化法」により、荷主企業には「物流統括管理者（CLO）」の選任や中長期計画の作成が義務化されます。さらに2030年には労働人口減少による「運べないリスク」の常態化といった「2030年問題」が待ち構えています。こうした背景から、物流は企業の持続可能性を左右する「最重要の経営課題」へと変化しています。

クラダシが提供する物流代行サービスは、食品メーカーが直面する「物流コストの高騰」と「賞味期限による在庫滞留」という2つの課題を同時に解決する、社会課題解決型の物流インフラです。物流拠点とソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」の販路が直結している点が最大の特徴であり、賞味期限が迫った商品などを「Kuradashi」へ出品・販売することで、フードロスを最小化し、廃棄コストを収益へと転換します。

株式会社クラダシ 執行役員 フードビジネスカンパニーCEO 徳山 耕平氏は、「物流は『コスト』として管理する対象から、事業の『成長を支えるインフラ』へと進化しています。メーカーさまの売り上げ成長と持続可能な物流の両立を支援してまいります」とコメントしています。