預貯金、給与、労働時間は増加しても、世界情勢の不安から食費は抑制へ 今後1年間の景況感「悪くなる」が56％

株式会社クロス・マーケティングは、全国の20〜69歳男女1,200名を対象に「消費動向に関する定点調査（2026年5月）」を実施した。調査期間は2026年5月1日〜5日。 【生活実態・消費動向】 生活実態DI値は、「預貯金」が6.1pt、「給与所得」が4.5pt、「労働時間」が3.9ptと前年同月比で上昇した。しかし、ナフサショック等の値上げが続く中、「食費」は2.7ptの微減となり、世界情勢や経済の先行き不安から生活防衛意識の高まりがうかがえる。また、スマホ基本料金の値上げや日銀の利上げを背景に「通信通話料金」や「家賃・住宅ローン金額」は過去最高を記録。ファストフード店やフリマアプリの利用頻度、パチンコ・競馬等のギャンブル頻度、たばこの本数が増加した一方、ネットカフェやスキルアップセミナーの利用は減少した。 【今後の景気・消費予測】 今後1年間の景気見通しについて「悪くなる」と回答した人は56%に達した。自身の消費予測については「変わらない」が49%で、「増える」「減る」は拮抗している。 【決済・レジの利用状況】 普段の支払いで「キャッシュレス決済がほとんど」が50%、「セルフレジがほとんど」が20%を占めた。キャッシュレス決済に対しては、災害時の現金必要性への懸念（42%）があり、セルフレジに対しては操作方法の違いや店員の呼び出しの手間等に対する不満が、特に60代で高いことが示された。