ローカルハブ内の自治体案件と企業をつなぐ提案支援、実証で商談化率84.2％

自治体と企業の公民共創を支援するプラットフォーム「ローカルハブ」を運営する株式会社クラウドシエン（本社：広島県広島市、代表取締役：神原 翔吾）は、ローカルハブ内に掲載された自治体案件と登録企業をつなぎ、企業が自治体へ提案するまでを支援する取り組みを本格的に展開します。

ローカルハブHP：https://localhub.jp/

本取り組みでは、ローカルハブ内の自治体案件について、運営が登録企業との親和性を確認。自治体の課題や背景を踏まえ、「この企業であれば、この自治体に対してどのような提案ができるか」を整理したうえで企業へ提案意向を確認し、自治体向けの提案内容の整理までを支援します。

実証期間中、ローカルハブ運営がこの形で提案整理を行ったケースでは84.2％が自治体との商談・情報交換につながりました。通常の企業提案では約52％となっており、本期間では運営による提案整理を行ったケースの方が、高い割合で自治体との対話につながる結果となっています。なお、実証対象は19件であり、今回の結果は限定された実証期間における実績です。

今回の結果を踏まえ、今後は本取り組みを実証にとどめず、既存のローカルハブサービスの中へ段階的に組み込み、企業が自治体へ提案しやすい環境づくりを強化していきます。

自治体が求める提案に近づけるほど、今度は企業が提案しづらくなる

ローカルハブではこれまで、自治体が企業から幅広く提案を受けられる環境づくりを進めてきました。

一方で、企業からの提案を広く受け付けるだけでは、

「営業提案が増えるのではないか」

「自治体と関係の薄い提案まで届くのではないか」

といった自治体側の懸念もあります。そこでローカルハブでは、単なる商品・サービス紹介ではなく、

・なぜこの自治体・案件に提案するのか

・どのような課題解決につながるのか

・どのような形から連携を始められるのか

・費用や実証、継続性をどのように考えるのか

といった内容を企業側が整理したうえで提案できるよう、提案フォーマットや運用を改善してきました。しかし、自治体にとって必要な情報を増やし、提案の質を高めようとするほど、今度は企業側に、

「自社に合う案件を見つける」

「自治体の課題や背景を調べる」

「自社サービスとの接点を整理する」

「自治体向けの提案文章を作る」

といった負担が生まれます。

その結果、本来であれば自治体の課題解決につながる可能性がある企業でも、提案を検討するところから、実際に提案するところまで進みにくいという課題が見えてきました。

ローカルハブ内の案件をもとに、「この企業なら、こう提案できる」を運営が整理

そこでローカルハブでは、企業に対して「案件を見つけて、自分たちで提案してください」と委ねるだけではなく、ローカルハブに掲載された自治体案件を起点に、企業が提案できる状態まで運営が支援する取り組みを実証的に開始しました。

なお、本取り組みは全国の自治体案件を外部から探索して営業先を紹介するサービスではありません。

あくまで、ローカルハブ内に掲載されている自治体案件と、ローカルハブ登録企業との接点をつくる取り組みです。

具体的には、次の流れで支援します。

STEP1　ローカルハブ掲載案件と企業の親和性を確認

登録企業のサービス内容と、ローカルハブ内の自治体案件を確認します。

STEP2　自治体の課題・背景を整理

案件本文だけではなく、自治体が何を実現したいのか、どのような背景があるのかを確認します。

STEP3　「この企業なら、こう提案できる」を整理

企業サービスをそのまま紹介するのではなく、自治体課題との接点や、具体的な提案の方向性をローカルハブ運営が言語化します。

STEP4　企業へ提案意向を確認

整理した内容を企業へ共有し、実際に自治体へ提案する意思を確認します。

STEP5　自治体向けの提案内容を整理

企業の意向や補足情報を踏まえ、自治体が内容を判断しやすい形へ提案内容を整理します。

STEP6　ローカルハブ上から自治体へ提案

レポートでも、案件と企業の親和性確認から自治体課題との接続、提案理由・提案内容の整理、自治体への提案までの流れを整理しています。

実証では、商談化率84.2％

本取り組みを実証的に進めた結果、ローカルハブ運営が提案整理を行ったケースでは、

提案実施：19件

商談・情報交換：16件

商談化率：84.2％

となりました。

通常の企業提案では、提案から自治体との商談・情報交換につながった割合は約52％となっており、本期間では運営による支援を行ったケースの方が高い割合で自治体との対話につながりました。

もちろん、実証対象は19件とまだ限定的です。そのため、ローカルハブによる支援を行えば常に84.2％の商談化率になることを示すものではありません。一方で、

どの案件と企業に接点があるのかを確認すること

自治体の課題と企業サービスの接続を整理すること

企業が自治体へ提案できる状態まで言語化すること

によって、単純に提案数を増やすだけではない、新たな提案支援の可能性が見えてきました。

実証から本格展開へ。既存のローカルハブサービスにも順次組み込み

今回の結果を受け、ローカルハブでは、本取り組みを一時的な実証にとどめず、既存サービスの中にも順次組み込み、企業への提案支援を拡充していきます。

これまでのローカルハブでは、

自治体が案件を掲載

↓

企業が案件を確認

↓

企業が自治体へ提案

という企業側の自主的な利用が中心でした。今後は、これに加えて、

ローカルハブ運営が掲載案件と登録企業の親和性を確認

↓

「この企業なら、この自治体にこう提案できる」を整理

↓

企業へ提案意向を確認

↓

提案内容を自治体向けに整理

↓

自治体へ提案

という運営支援も組み合わせていきます。サービス体系を大きく変更するのではなく、既存のローカルハブサービスをより活用しやすくするための支援として展開していく予定です。

企業が自治体へ提案する際の「調べる」「考える」「文章にする」という負担を運営が補完し、企業と自治体双方にとって、より質の高い接点が生まれる状態を目指します。

目指すのは、自治体への「営業」を増やすことではなく、対話につながる提案を増やすこと

ローカルハブが目指しているのは、自治体へ大量の営業提案を届けることではありません。

自治体側が、

「なぜこの提案が自自治体に届いたのか」

「自自治体のどの課題につながるのか」

「まず何から始められるのか」

を理解でき、企業側も、

「なぜこの自治体へ提案するのか」

「自社がどのように関われるのか」

を整理したうえで提案できる状態をつくることです。ローカルハブでは今後も、案件の入口を広げながら、提案の質については運営・仕組みの両面から補完し、自治体と企業が「まず話してみる」ことから公民共創を始められる環境をつくっていきます。

ローカルハブとは？

ローカルハブは、自治体と民間企業をつなぎ、地域課題の解決や新たな事業づくりを支援する公民共創プラットフォームです。

2026年9月現在、全国の企業約25,000社、148自治体が登録。ローカルハブ上で行われた企業提案のうち、平均52％が自治体との商談につながり、そのうち32％が具体的な事業化へ進んでいます。

自治体が地域課題や募集テーマを公開し、企業からの提案を受けるだけでなく、自治体から企業へ直接アプローチすることも可能です。

また、単なるマッチングにとどまらず、課題の整理・企業との対話・提案・商談・事業化まで、一連の公民連携プロセスを進められることを特徴としています。

自治体は無料で利用でき、地域課題や民間提案募集案件の掲載、企業からの提案・問い合わせ受付、企業検索、メッセージ・資料共有など、公民連携を進めるための機能を利用できます。

さらに、資料やURL、簡単な入力内容をもとに案件作成を支援する仕組みも整備し、職員が小さな課題や相談段階から企業との対話を始めやすい環境づくりを進めています。

ローカルハブでは、自治体と企業が「出会うこと」をゴールにするのではなく、具体的な取り組みや事業が生まれるところまでつなげることを目指しています。

▼ ローカルハブトップページ

https://localhub.jp

クラウドシエン会社概要

社名：株式会社クラウドシエン

代表取締役：神原 翔吾（かんばら しょうご）

所在地：（本社）広島県広島市中区宝町8-26 3F

会社設立：2018年5月29日

事業内容：クラウドシエンの企画・開発・運営

企業HP：https://crowdsien.co.jp/

本プレスリリースに関する問い合わせ

担当者名：佐々木 椿（ささき つばき）

ご連絡先：t-sasaki@crowdsien.com