JA全農ひろしま、kintone活用で「紙・FAX中心」の農業現場をDX

サイボウズ株式会社（以下サイボウズ）は、全国農業協同組合連合会広島県本部（以下、JA全農ひろしま）の「kintone」活用事例を公開しました。JA全農ひろしまでは、現場主導による市民開発体制の構築に加え、kintoneを活用したシフト自動作成システムや農作物出荷計画アプリを作成のほか、kintoneと生成AIを連携させた問い合わせ対応の効率化にも取り組んでいます。

【kintone導入背景】 JA全農ひろしまでは、部門ごとに異なる基幹システムを運用する一方、出荷計画の集計やシフト作成、各種申請などの業務は紙やExcel、電話・FAXで運用しており、属人化や非効率が課題でした。これに対し、現場業務に合わせてアプリを作成できるkintoneに着目。試作アプリによる期待感向上を経て本格導入に至りました。

【業務改善と市民開発、生成AIの広がり】 2022年10月の導入以降、生産者・JA・全農を横断した改善を実現しています。広島県特産の「わけぎ」出荷計画アプリでは、入力情報の自動集計・共有化により各所の負担を軽減しました。また、各部署に担当者を配置する「市民開発」や、みらい株式会社の伴走支援、さらにM-SOLUTIONS株式会社の「Smart at AI for kintone Powered by GPT」を用いた問い合わせ効率化・回答標準化にも取り組んでいます。

【AI活用とDX推進】 JA全農ひろしまが目指すのは、「全員がAIを使いこなす」ことではなく、各部署のキーマンがAIを業務プロセスの中に自然に組み込み、意識せずに活用できる体制です。今後は蓄積データのAI解析によるさらなる改善を目指します。