ビジネスパーソンの福利厚生に関する意識・実態調査：福利厚生リテラシーで年間約6.6万円の格差

福利厚生代行サービスの株式会社ベネフィット・ワン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 羽生和之、以下「当社」）は、民間企業の正社員として働く20代〜60代の男女1,000人を対象に「ビジネスパーソンの福利厚生に関する意識・実態調査」を実施しました。

歴史的な物価高騰が続き、多くのビジネスパーソンが実質賃金の低下に直面する中、NISAやiDeCo、ふるさと納税といった「手取りを守る（支出を抑える）能動的な制度」への関心・活用率は年々向上しています。その一方で、企業側での賃上げの動きも活発化するものの、原資に限界や閉塞感を感じているビジネスパーソン・経営層も少なくありません。このような背景のもと、従業員の生活を守る手段として今、再び注目されているのが企業の「福利厚生」です。

しかし、本調査において企業の福利厚生制度に目を向けると、ビジネスパーソンの88.0%がメリットを得るための「生活に必要な知識」と認識していながらも、実際に十分に活用できていると感じる人は16.1%にとどまるという、認知と行動の大きなギャップが浮き彫りになりました。実際に活用できている層は月平均5,513円（年間約6.6万円相当）の支出抑制効果を得ている一方で、多くのビジネスパーソンがその恩恵を受けられていない実態は、実質手取りを増やすために制度を賢く活用する能力「福利厚生リテラシー」の必要性を改めて浮き彫りにしています。

福利厚生は「たまにの余暇」から「日常の支出抑制」へ！ ●直近1年以内に利用した福利厚生のうち「余暇系」が約3割（27.4%）、「支出削減系」は約5割（45.4%）となり、生活防衛型の活用が顕著に表れました。 ●支出削減系の世代別利用割合は50代が約3割（26.5％）に対し20代は約6割（59.5％）となり、若い世代ほど「日頃の節約ツール」として活用しています。

知らなきゃ損！年間約6.6万円の支出抑制を左右する「福利厚生リテラシー」 ●制度を活用できている人が得ている節約効果は「月額5,513円」。 ●「福利厚生は知っているほど得をする仕組み」であると約9割（88.2％）が実感しています。 ●一方で、全体の4割以上（41.2％）が「活用できていない」と回答しました。

イマドキの従業員が求めるのは「ユニーク制度」より、切実な「生活防衛」 ●「今後、あったらよい福利厚生」として8割以上(84.4％)が「食事補助」「住宅補助」「光熱水費・通信費補助」などの生活防衛系を選択。 ●「推し活支援」「美容補助」などの個性的な福利厚生を求める声は1割程度にとどまります。 ●ビジネスパーソンにとって優先度が高いのは「日常の生活支援」です。