上場企業の管理職の55%以上が、人的資本に関する社内目標と現場でのマネジメントの実態の間に「乖離を感じている」と回答

データ分析・活用コンサルティング事業を展開する株式会社devは、上場企業の管理職（20代～60代の男女）を対象に「企業の人的資本マネジメント実態に関する調査」を実施しました。

この調査から、上場企業の管理職における人的資本開示項目への理解度や、社内目標と現場マネジメントの実態との乖離、目標達成に向けたデータ・システム面の課題意識などが明らかになりました。

＜調査結果の主なポイント＞ - 上場企業の管理職の6割以上が、自社が投資家向けに公表している人的資本開示項目を「把握している」と回答しました。 - 人的資本開示項目に関する部下の状態を把握する主な方法は「日常的なコミュニケーションや観察」や「人事評価や目標管理シートの記録」でした。 - 上場企業の管理職の55%以上が、人的資本に関する社内目標と現場でのマネジメントの実態の間に乖離を感じています。 - 上場企業の管理職の約4割が、人的資本に関する社内目標の達成に必要なデータやシステムが整備されていないと感じています。 - 整備不足と回答した管理職の4割以上が、マネジメント業務の支障として「客観的なデータに基づかない不適切な評価」を挙げています。 - 今後のDX取り組みとして「現場が入力・運用しやすいシステムの導入」や「AIを活用した分析」が求められています。

調査期間は2026年5月20日から5月25日まで、インターネット調査により325名から回答を得ました。