インフキュリオンとDCPがトークン化預金によるオンチェーン金融の社会実装に向けた共同検討を開始

株式会社インフキュリオン（本社︓東京都千代⽥区、代表取締役社⻑CEO 丸⼭弘毅、以下「インフキュリオン」）と株式会社DCP（本社︓東京都千代⽥区、代表取締役社⻑執⾏役員CEO兼COO 平子惠生、以下「DCP」）は、トークン化預金を活⽤した新たな⾦融サービスの社会実装に向けた共同検討に関する基本合意書（以下「MOU」）を締結したことをお知らせします。

AIエージェントが経済活動や決済を自律的に実行する「エージェンティックコマース」の到来が海外を中心に現実味を帯びる中、両社は「Xard」「Axios」をはじめとする決済プラットフォームとトークン化預金「DCJPY」の接続・連携により、オンチェーン金融インフラの社会実装を目指します。まずはカード決済、自治体等の給付金、目的別貯金の3つの領域から、具体的なユースケースの検討を開始します。

MOU締結の背景 近年のAI技術の急速な発展に伴い、AIエージェントが自律的に経済活動や決済を実行する「エージェンティックコマース」が海外を中心にすでに台頭し始めるなど、決済を取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。インフキュリオンはエージェンティックコマースに関するホワイトペーパー『AI×デジタル通貨 購買新時代の到来』（※1）を2026年6月22日に公開し、この変化の中で事業者が直面する機会とリスク、そして業界横断での備えの必要性について発信を行ってまいりました。

こうした次世代の経済活動は、既存の商取引と共存しながら広がっていくと見込まれるため、これからの決済インフラには、従来の枠組みを超えたデジタル通貨と既存決済の最適な融合が求められています。次世代カード発行プラットフォーム「Xard（エクサード）」や次世代フルクラウド型アクワイアリングプラットフォーム「Axios（アクシオス）」などのインフキュリオンが提供する決済プラットフォームが、最先端のデジタル通貨とシームレスに接続していく決済環境の実現が必要不可欠です。

このたび、エンベデッド・ファイナンス（組込型金融）の社会実装を推進してきたインフキュリオンと、トークン化預金（デジタル通貨DCJPY）のプラットフォーム構築を行うDCPは、双方の強みを掛け合わせ、「Xard」や「Axios」をはじめとする決済プラットフォームとデジタル通貨DCJPYの接続・連携を視野に入れながら、将来的な自律型決済にも対応し得るオンチェーン金融（※2）インフラの導入と活用を推進するべく、MOUの締結に至りました。

※1 『AI×デジタル通貨 購買新時代の到来』は、AIが単なる情報の検索・要約を超え、推論と行動を自律的に繰り返すことで購買プロセスに深く関与する「エージェンティックコマース/ペイメント」の最新動向と、それを支えるデジタル通貨の役割、事業者が直面する機会とリスクをまとめたホワイトペーパーです。＜プレスリリースURL：https://infcurion.com/news/news-20260622_001/＞

※2 資金の移転や決済がブロックチェーン上で完結し、24時間365日の即時決済や条件付き支払いなどを可能にする金融インフラを指します。

主な検討内容

両社はMOUに基づき以下のような検討に取り組みます。（※以下の図はいずれも、本共同検討で目指す構想のイメージです。）

①トークン化預金DCJPYと「Xard」「Axios」の連携によるカードビジネスのオンチェーン化

DCJPYの基盤に、インフキュリオンが提供する「Xard」を組み込み、カード利用代金の支払いにDCJPYを利用できる仕組みの実現を目指します。これによってカード会員は、返済日を自由に設定できるなど、カード利用額の支払いをより柔軟に行えるようになるだけでなく、カード加盟店側もインフキュリオンが提供する「Axios」を採用しDCJPY口座を保有している場合には、システム上は売上金の即時自動入金が可能となり、キャッシュフローの改善につながることが期待されます。

また、金融機関にとっても、通常であればデビットカードの導入は勘定系システムへの影響が大きくハードルが高いところ、「DCJPY」のシステムを採用することで付随的に「Xard」を利用したデビットカードの発行も可能となることを目指します。さらに、複数金融機関の引落し口座から自動的かつ効率的に資金支払を行うマルチバンククレジット・マルチバンクデビット構想についても検討を行います。

②DCJPYで受領した助成金・給付金等の決済

インフキュリオンのグループ会社である株式会社リンク・プロセシングが提供する加盟店決済ソリューション「Anywhere（エニウェア）」にDCJPYで受領した給付金による決済機能を追加することを目指します。行政が実施する助成金や給付金には「子育て支援給付金」や「福祉タクシーチケット」など、その使途や対象者が限定されるもの、あるいは給付プロセスが紙や現物に依存し、DX化による効率化余地を有するものが多くあります。

「Anywhere」をはじめとする決済インフラを提供するインフキュリオングループと、自治体での資金使途制限付き給付金の実証経験を有するDCPの強みを活かし、住民の利用の煩雑さの低減や行政の意図した利用促進を目指し、オンチェーン金融インフラを活用した給付金事業の改善の可能性について検討を行います。

③目的別貯金における貯金・支払自動化

インフキュリオンのグループ会社である株式会社ネストエッグが提供する目的別⾃動貯⾦アプリ「finbee（フィンビー）」に、トークン化預金の機能を組み込むことを目指します。近年、Save Now Pay Later（今貯めて後で買う、以下「SNPL」）という貯金・購買行動が広がりつつあります。このSNPLを支援するサービスである「finbee」にトークン化預金による貯金機能・自動決済機能を追加することで、利用者の目的別貯金から購買時の支払いまで自動化し、利用者の計画的な購買を支援することを目指します。また、企業のアプリやサービスに本目的別貯金サービスのDCJPY貯金・支払機能を組み込み、利用者による商品購入に向けた貯金からその後の支払いまでをシームレスにすることで、ユーザー体験の向上を図ることについても検討を行います。

インフキュリオンとDCPは今後、本MOUに基づき以上の検討内容を着実に前に進めるとともに、その他ユースケースの検討も含めて本格化する「エージェンティックコマース」時代に必要なオンチェーン金融インフラの開発と普及に取り組んでまいります。

＜参考：DCJPYを用いた自治体給付金の実証実験＞

・2022年3月23日付　「地域通貨分科会及び行政事務分科会に参加している気仙沼市が実証実験を行います」

・2023年3月29日付　「東京都とのデジタル通貨を活用した実証実験について」

インフキュリオンについて

インフキュリオンは、社会に最適な決済・⾦融機能を実装する「あらゆる産業・サービスのFintechパートナー」です。多彩な⾦融サービスを機能単位で柔軟に利⽤できるテクノロジーの開発やプラットフォームの提供、キャ