犯収法改正を見据えて対面本人確認システムの機能を拡充

大日本印刷株式会社（DNP）と株式会社DNPアイディーシステム（IDS）は、対面での本人確認が必要な業務を支援する「ID確認システムPRO」の本人確認機能を拡充し、後継製品として2026年10月に提供を開始します。2027年4月1日に施行予定の犯罪収益移転防止法（犯収法）改正を見据え、マイナンバーカードや運転免許証、在留カード等のICチップを活用した本人確認への対応を強化し、金融機関を中心に提供します。開発の背景として、2027年4月から施行される犯収法の改正により、金融機関ではマイナンバーカードや運転免許証等のICチップの活用を前提とした本人確認へ移行します。この改正は、身分証明書の偽造等による不正利用の防止を目的としており、対面取引における本人確認では、マイナンバーカードや運転免許証等のICチップ情報を活用した確認が求められます。この改正に向けて金融機関では、本人確認の環境整備と既存システムとの連携を見直す動きがあります。DNPは今回、累計2,000台以上の導入実績がある「ID確認システムPRO」の機能を拡充し、犯収法改正への対応と金融機関等の対面業務の効率化を支援します。主な特長として、ICチップ活用を前提とした対面本人確認の厳格化、既存システムと連動できる柔軟なシステム構成、運用シーンに応じて選べるカードリーダーがあります。マイナンバーカード、運転免許証、在留カード等のICチップ情報を読み取り、券面情報と組み合わせて確認することで、本人確認書類の真正性を確認できます。これにより金融業界をはじめとする対面取引の安全性を向上させます。また、2027年度に公的個人認証サービス（JPKI）に対応する予定です。既存システムとの連動では、APIやSDKを提供し、窓口端末や業務システムに柔軟に組み込めるようにします。運用シーンに応じて、店頭向けの据置型「スキャナ搭載モデル」と、渉外向けのモバイル型「ICリーダー単体モデル」の2種類を選択可能です。DNPとIDSは、金融機関を中心に「ID確認システムPRO」の後継製品を提供し、2030年度までに累計10億円の売上を目指します。