統合商品データベースeBASEと連携した総原価計算管理システム「eB-PDM（原価計算）」をリリース

eBASE株式会社（本社：大阪市北区豊崎 代表取締役社長 岩田 貴夫／以下、eBASE社）は、食品や日用品などの消費財メーカーを中心に、生産財を含む幅広い製造業の製品企画・開発工程の原価を見える化し、生産性改善と品質向上を支援する総原価計算管理システム「eB-PDM（原価計算）」を開発し、2026年7月に提供を開始します。

本システムは、統合商品情報データベース「eBASE」を活用し、製造原価・総原価を精緻に計算するシステムです。自社ブランド見込生産、OEM生産、特注品受注生産のすべての取引形態に対応し、製品情報との統合管理、製造原価・総原価への両対応、基幹・生産管理システムとの連携によるQCD改善を支援します。

また、JR東海グループの株式会社JR東海リテイリング・プラス（以下、JR-PLUS社）に採用され、東海道新幹線および沿線在来線の駅構内店舗で販売する弁当、おにぎり、サンドイッチ等の商品開発・製造業務で運用を開始します。

eB-PDM（原価計算）の特徴 1. 製品情報との統合管理：eB-foods等の既存システムに登録された原材料情報を直接参照し、新規マスタ構築を最小化した導入が可能です。 2. 取引形態に合わせた対応：製造原価（材料費・労務費・経費）に加え、配送費・保管費等の販管費を含む総原価を自動計算します。 3. QCD改善の実現：計算・確定した原価情報は、基幹・生産管理システムと連携し、調達から製造までのQCD改善を支援します。

対象業務プロセス システムは「新製品企画・見積」「総原価計算」「採算性評価」「原価改善活動」の4つのステップで構成され、企画段階の目標原価設定から一貫して完結させることができます。

背景・目的 製造業では企画段階で原価の大部分が決定されるため、初期段階での正確な算出が不可欠です。原材料価格の変動や情報の分散・属人化といった課題を、システムによるデータの一貫管理で解決します。