株式会社エデンレッドジャパン(所在地:東京都港区、代表取締役社長:天野 総太郎)は、「#第3の賃上げアクション」の新たな取り組みとして、パート・アルバイトを含む働く人の待遇改善に向け、賛同企業とともに時給・給与に福利厚生を組み合わせた新たな待遇のあり方「ハイブリッド待遇」を提言します。
パート・アルバイトの賃金水準が上昇する中、「時給だけ」に頼るのではなく、福利厚生を含む「待遇全体」で働く人を支えるという考え方を提示し、パート・アルバイトの待遇改善と人材確保の新たな選択肢として広げていきます。
提言の背景
主要指標 — KEY FIGURES
①【企業側の課題】 最低賃金上昇で高まる「時給競争」、8割超の企業が“時給だけ”の人材確保に限界
最低賃金の引き上げや人手不足を背景に、パート・アルバイトの賃金水準は上昇を続けています。さらに、2026年10月には「同一労働同一賃金ガイドライン」等の改正も控え、企業には賃金だけでなく、福利厚生を含めた「待遇全体」をどう設計するかが、これまで以上に問われています。
当社が実施した最新調査※では、この1年間にパートタイマーの時給を「引き上げた」と回答した企業は78.7%に達しました。しかし、時給を引き上げた企業236社のうち82.6%が「時給の引き上げだけで採用・定着に対応していくことに限界」、さらに84.4%が「時給の引き上げだけでは他社との差別化が難しくなっている」と回答しました。
また、時給を引き上げた企業の59.3%が現在も「人手不足を感じている」と回答しており、時給を変えていない企業の29.0%に比べて30.3ポイントも高い数値に。人手不足を解消するために時給を上げざるを得ない状況ながら、「時給だけ」による人材確保や差別化に限界感が生じている実態が浮かび上がりました。
②【パート側の課題】 時給アップも、改善しない生活実感と正社員との「福利厚生格差」
一方、働く側の実態としても、時給アップが必ずしも生活の安心や満足度に直結していない実態が判明しました。調査では、この1年間に時給が引き上げられたパートタイマーのうち、実に82.0%が「生活にゆとりが生まれたと感じていない」と回答。
さらに、パートタイマーの70.0%が正社員との「待遇差」を感じており、65.3%が福利厚生において正社員との間に「格差がある」と回答しました。こうした待遇格差が働くモチベーションに影を落とす一方で、仕事内容や時給が同程度の求人が複数あった場合、88.7%が「福利厚生が充実している勤務先を選びたい」と答えており、福利厚生が勤務先を選ぶ際の重要な判断材料となっていることがうかがえます。
また、時給が上がったパートタイマーの中でも、勤務先の福利厚生に満足している層は、そうでない層に比べて「勤務先への満足度」が24.3ポイント高く、「働き続けたい意向」も16.3ポイント上回ることが明らかになりました。
時給水準の底上げが進む一方、企業側では「時給だけ」による採用・定着や差別化に限界感が生じ、働く側でも「福利厚生」が勤務先選びの判断材料となっていることに加え、働き始めた後の会社に対する意識との関連もみられました。こうした企業・働く側双方の変化を踏まえ、時給・給与に福利厚生を組み合わせ、「待遇全体」で働く人を支えるという考え方が、今の時代に求められていると考えています。
※出典:エデンレッドジャパン「パートタイマーの待遇に関する実態調査」(https://edenred.jp/notice/press-release/20260918)
「時給だけ」から「時給+福利厚生」へ。採用・定着を支える『ハイブリッド待遇』を提言
こうした企業・働く人双方の実態を踏まえ、エデンレッドジャパンが新たに提言するのが、「ハイブリッド待遇」です。
時給・給与 + 福利厚生=『ハイブリッド待遇』
「ハイブリッド待遇」とは、時給・給与による待遇改善に加え、食事補助をはじめとする福利厚生を組み合わせることで、「賃金」と「賃金以外の待遇」の両面から働く人を支えるという考え方です。これは、賃上げの代わりに福利厚生を提供しようとするものではありません。「時給か、福利厚生か」ではなく、「時給+福利厚生」。
最低賃金の引き上げによって賃金水準の底上げが進む一方、企業には時給上昇に伴う負担が生じ、採用・定着を時給の引き上げだけで対応していくことへの限界感もみられます。だからこそ、時給・給与の適切な確保とともに、福利厚生を含む「待遇全体」で働く人を支えることが重要なのではないでしょうか。
当社は「ハイブリッド待遇」を、パート・アルバイトを含む多様な働く人の待遇改善と、企業の持続的な人材確保の双方を考えるための、新たな待遇のあり方として提言します。
「ハイブリッド待遇」の趣旨に企業各社が賛同
今回、「時給だけに頼るのではなく、福利厚生を含む待遇全体から働く環境を考える」という問題意識と、「ハイブリッド待遇」の趣旨に企業各社から賛同が寄せられました。
エデンレッドジャパンでは、こうした賛同も得ながら、「時給+福利厚生」という新たな待遇改善の選択肢を提示し、賃金だけに頼らず「待遇全体」で働く人を支えるという考え方を社会に広げていきます。
【賛同企業(一例)】
アズ株式会社
株式会社サーフ
ZELYCA株式会社
都市総合警備保障株式会社
有限会社マイ・エス国立
株式会社マップクエスト
株式会社PLUS ほか
「第3の賃上げ」から、“賃金だけに頼らない待遇改善”へ
エデンレッドジャパンでは、福利厚生を活用することで従業員の実質的な手取りを増やす「第3の賃上げ」という考え方を提唱し、その社会実装を目指す「#第3の賃上げアクション」を展開してきました。
2024年には、パート・アルバイト・契約社員など非正規雇用にも「第3の賃上げ」を広げることを提言。福利厚生を積極的に活用する企業への賛同を呼びかけ、2026年9月時点で200社以上の企業・団体が賛同しました。
2026年は、最低賃金の引き上げなどによってパート・アルバイトの賃金水準の底上げが進む中、「賃金を上げること」だけではなく、その先にある「働き続けたい環境」をどうつくるかへとテーマを広げます。これまで「第3の賃上げ」で提唱してきた福利厚生による待遇改善の考え方をさらに発展させ、「時給+福利厚生」という「ハイブリッド待遇」を通じて、パート・アルバイトを含む働く人の待遇改善の選択肢を広げていきます。
導入企業・利用者数No.1!食事補助サービス「チケットレストラン」とは
株式会社エデンレッドジャパンが展開する「チケットレストラン」は、飲食店やコンビニを「社員食堂」のように利用できる決済型の食事補助サービスです。日本で40年の実績を有し、導入実績は4,000社以上、利用者数は30万人以上。日本マーケティングリサーチ機構による市場調査では、「食事補助サービスの利用者数」「食事補助サービスの導入社数」の2項目でNo.1※1となりました。
2023年3月にはUber Japanとの業務提携を開始し、利用可能店舗数は全国25万店舗まで拡大。勤務地や勤務時間にとらわれず利用できる、固定費ゼロ円で導入可能な柔軟性の高い食事補助サービスとして、多様な働き方に対応しています。
さらに、昨今の物価上昇トレンドにより賃上げ機運が高まったことで従業員の手取りを実質的に増やす「第3の賃上げ※2」としての導入や、人材確保・定着を目的に導入されるケースも急増しており、2025年の新規導入企業数は2021年比で約12.6倍まで大幅に伸長しました。
※1 2026年7月期_カード・アプリ型の食事補助/福利厚生サービスにおける市場調査(調査機関:日本マーケティングリサーチ機構、調査期間:2026年4月21日~2026年7月30日、調査概要:主要6社を対象)
※2「第3の賃上げ」とは、実質的に従業員の手取りを増やす効果があり、企業の税負担も抑えられる福利厚生サービスを活用した賃上げのことで、当社が提唱する福利厚生の活用法のひとつです。参照:https://edenred.jp/the3rd_chinage
エデンレッドグループについて
エデンレッドは、世界44カ国で展開する決済プラットフォームのリーダーです。導入企業約100万社、利用者6,000万人、加盟店200万店、従業員12,000人をつなぎ、食事補助をはじめとする福利厚生、モビリティ、インセンティブ、企業間決済など、目的別の決済ソリューションを提供しています。従業員の購買力向上、企業の魅力向上、地域経済の活性化を支援しており、2025年度の連結総売上高は、30億ユーロ(約5,575億円※)と過去最高を更新しました。
エデンレッド企業ホームページ https://www.edenred.com/en (英語Webサイト)
※2025/12/30時点の為替1ユーロ=185.83円にもとづく
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:PR TIMES
- 分類:提言
- 関連組織:株式会社エデンレッドジャパン / アズ株式会社 / 株式会社サーフ