令和７年度から令和９年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第十回及び第十一回採択案件の決定について

１． 　令和７年度から令和９年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（以下、「本事業」という）」の第十回及び第十一回採択案件として各１件、計２件を採択しましたので、お知らせいたします。

二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）とは、日本とパートナー国の間で、日本の企業や政府が技術や資金の面で協力して対策を実行し、得られるGHG削減・吸収量を、両国の貢献度合いに応じて配分する仕組みです。

日本への削減・吸収量の移転は、パリ協定6条に沿って行います（クレジット量は保守的に算定し、両国政府が承認します。日本はNDC達成にカウントし、相当分はパートナー国の削減・吸収量に計上しません）。クレジットを原資として、脱炭素型のサービスを利用する際のパートナー国側のコスト負担を抑制しつつ、日本からの脱炭素投資を呼び込むことで、日本とパートナー国双方の削減・吸収量の増大に貢献するとともに、経済の活性化や持続可能な発展にも貢献するものです。

2013年にモンゴルとの間で初めて署名して以来、これまでに32か国 ※ とJCMを構築し、300件以上のプロジェクトを実施中です。官民連携で2030年度までの累積で、１億t-CO2程度、2040年度までの累積で、２億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標としています。

二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業では、パートナー国において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガス（GHG）の排出量を削減し、GHG排出削減効果の測定・報告・検証を行い、JCMクレジットを発行し、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用することを目指します。

「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の執行団体である（公財）地球環境センター（GEC）が令和７年４月７日(月)～同年９月30日(火)正午まで日本の民間企業等を対象に令和７年度から令和９年度事業の公募を行いました。

この度、書面審査及びヒアリング審査を踏まえ、パートナー国の合意を得た２件を第十回及び第十一回採択分として選定しました。JCMの実施に向けた手続を進めていきます。

＜令和７年度から令和９年度第十回採択分の選定事業＞

No. パートナー国 プロジェクト名 事業概要 代表事業者 想定GHG

削減量

(tCO2/年)

11 カンボジア コンポンスプー州における50MWバイオマス発電プロジェクト コンポンスプー州において、 50MWのバイオマス発電所を導入し、発電した電力を国有電力会社であるカンボジア電力公社(EDC)へ売電する。

化石燃料由来のグリッドからの電力の一部を、再生可能エネルギーに代替する事で、温室効果ガス(GHG)排出量を削減する。 イーレックス株式会社 75,669

＜令和７年度から令和９年度第十一回採択分の選定事業＞

No. パートナー国 プロジェクト名 事業概要 代表事業者 想定GHG

削減量

(tCO2/年)

12 チュニジア エルファス地域における75MW陸上風力発電プロジェクト エルファス地域において、75MW風力発電システムを導入し、再生可能エネルギーとして発電した電力をチュニジア電力ガス公社（STEG）に売電する事業。

化石燃料由来のグリッドからの電力の一部を、再生可能エネルギーに代替する事で、温室効果ガス（GHG）排出量を削減する。 株式会社ユーラスエナジーホールディングス 88,367

【参考１】地球温暖化対策計画（令和７年２月閣議決定）〔抄〕

連絡先

環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官付JCM推進室