「脱炭素製品等の需要創出に向けたモデル実証事業」への参加団体の公募について

環境省は、脱炭素に資する製品・サービスの需要創出に向けた取組として、「脱炭素製品等の需要創出に向けたモデル実証事業」への参加団体の公募を開始します。

公募期間は、令和８年７月17日（金）から同年８月17日（月）までです。

2050年ネット・ゼロ及びGXの実現に向けて、中堅・中小企業を含むサプライサイドにおける脱炭素に資する投資や技術革新を促進するとともに、それらの企業活動により生み出される製品・サービスの消費者及び調達者による選択を後押しし、脱炭素に資する製品・サービス（以下「脱炭素製品等」という。）の需要創出と市場形成を図ることが重要です。

脱炭素製品等の製造や提供は、設備投資や技術導入に伴う生産コストの増加を伴うことが多く、企業競争力の観点からは不利に働く側面を有しています。一方で、バリューチェーンの上流側における脱炭素投資や技術革新を持続的に進めていくためには、脱炭素製品等に対する一定の需要が見込まれる環境を整備することが重要であり、需要の存在が投資を促す呼び水となります。

本事業では、脱炭素製品等が有する脱炭素価値を適切に表示し、その価値を消費者や調達者が理解・評価できる環境を整備することで、価格プレミアム等の許容度や購買行動への影響に関する実証を行います。

本事業では、脱炭素製品等が有する脱炭素価値を適切に表示し、その価値を消費者が理解・評価できる環境を整備することで、価格プレミアム等の許容度や購買行動への影響について実証する取組を支援します。

なお、脱炭素価値の表示は消費者の認知を促す有効な手段である一方、それ単体では理解・購買行動に十分結びつかない場合があるため、脱炭素価値の表示に加え、追加的な説明の提示、消費者との接点の設計等に関する工夫等を組み合わせた効果について実証する取組も支援の対象とします。

一般消費者に対して脱炭素製品等の販売を行うことのできる企業又は当該企業を含むコンソーシアムとします。コンソーシアムで応募する場合には、必ず代表団体を定め、コンソーシアム内の全体取りまとめ及び本事業の事務局との窓口を担うこととします。

採択件数は最大で３件とします。

令和８年７月17日（金）～同年８月17日（月） 17:00まで

別添１の公募要領を熟読いただき、別添２の申請書様式に必要事項を記入の上、PDF化したファイルを公募期間内に下記の提出先へ電子メールで御提出ください。

連絡先

環境省　地球環境局　地球温暖化対策課