ジョブ型AI「Job-Us」、自治体職員向けキャリア自律支援サービスを提供開始

AIを活用したジョブ型人事の実装を通じて、フェアで主体的に働ける社会の実現を目指す株式会社Job-Usは、都道府県庁および市区町村を対象に、自治体職員のキャリア自律支援サービスの提供を開始します。

本サービスは、企業向けに提供してきたキャリア定義書を起点とした人材マネジメントの仕組みを自治体向けに最適化し、役割の可視化を通じて若手職員の定着を支援します。

背景 近年、自治体では若手職員の離職率の上昇が深刻な課題となっています。総務省「地方公務員の退職状況等調査」によると、一般行政職における30歳未満の普通退職者数は、2013年度の1,564人から2024年度には5,010人へと、約3.2倍に増加しています。

こうした離職の背景には、自治体の仕事や役割、身につくスキル、将来のキャリアの選択肢が見えにくいという構造的な課題があります。若手職員が「どのような経験を積み、どのようなキャリアを描けるのか」を具体的にイメージしづらく、将来への納得感を持ちにくい状況が、離職の一因となっています。当社はこうした課題に対し、ジョブ型AI「Job-Us」で培った知見を活かし、自治体における部署・職種・職位ごとの職務と役割を可視化。職員自身が主体的にキャリアを選択できる環境づくりを支援します。

取り組み内容 ①AIによるキャリア定義書の作成・整備 さまざまな職務データを学習したAIが、自治体の組織構造や業務特性にあわせて最適なキャリア定義書を提案します。バラつきがちな粒度や表現をAIが自動でチューニングし、提案内容をベースにカスタマイズするだけで、基盤となるキャリア定義書を短期間で整備できます。

②キャリア定義書の一元管理とAI更新アシスト システム上ですべてのキャリア定義書を一元管理。見直しが必要な箇所のリストアップや定期更新をAIがアシストし、自動でアラートを発出します。バージョン管理や進捗管理も自動化され、常に最新の職務実態を反映した運用が可能です。

③「キャリア希望登録」機能による主体的なキャリア選択 Job-Usの「キャリア希望登録」機能により、職員はシステム上で複数の職務を選び、自身のスキルとのマッチ度を確認したうえで異動に応募できます。人事はこの機能を通じて、職員の中長期的なキャリア自律の支援が可能です。

④専門コンサルタントによる伴走支援 戦略策定からキャリア定義書の作成、さらにキャリア定義書を起点とした目標設定・人事評価・報酬設定、採用・配置・キャリア開発まで対応可能です。自治体の実情にあわせたAI最適化・運用改善まで、専門コンサルタントが一気通貫で伴走支援します。

Job-Us 代表 馬渕 太一のコメント 職務を可視化し、職員一人ひとりが主体的にキャリアを選択できる仕組みづくりは、企業だけでなく地方自治体にとっても重要な課題となっています。一方で自治体は、地域に根ざし長く受け継がれてきた業務を多くの職員が支えているため、キャリア定義書の整備はその範囲も粒度も膨大で、どこから着手すべきか分からないという声も少なくありません。ジョブ型AI「Job-Us」を活用いただくことで、これまで手をつけられなかった職務の可視化が現実的なものとなり、若手職員が自治体の中で自らのキャリアを描きやすくなります。誰もがフェアで主体的に働ける社会の実現に向け、全力でサポートしてまいります。