全国の「すでに運営中」の収益化済み民泊をM&Aで取得。元銀行マンが融資・複数展開・売却まで解説するセミナーを7月18日開催～日本政策金融公庫と公式連携、会社員の民泊副業もサポート

全国の「すでに運営中」の収益化済み民泊をM&Aで取得。元銀行マンが融資・複数展開・売却まで解説するセミナーを7月18日開催～日本政策金融公庫と公式連携、会社員の民泊副業もサポート

株式会社ファイナンスアイ～田中の民泊投資（本社：大阪府大阪市、代表取締役：田中琢郎）は、2026年7月18日（土）13時30分から、オンラインZOOMと大阪会場の同時開催で、「日本全国の収益化済み民泊×融資レバレッジ戦略セミナー」を開催します。

本セミナーで紹介するのは、物件探し、内装、許認可、集客、清掃体制などをゼロから準備して民泊を開業する方法だけではありません。

Airbnbをはじめとする宿泊予約プラットフォームや民泊予約サイトですでに運営され、売上・経費・利益・稼働率などの実績を確認できる民泊事業をM&Aで取得する「収益化済み民泊投資」です。

講師を務める田中琢郎は、元銀行マンとして全国の起業家・経営者の資金調達を1万件以上支援してきました。

さらに、日本最大級のM&Aプラットフォーム「BATONZ（バトンズ）」の認定M&Aパートナー・認定DD調査人として、日本全国の収益化済み民泊を100件以上鑑定してきた実績を持ちます。

本セミナーでは、日本政策金融公庫との連携を活かしながら、銀行融資評価目線による案件選定、資金計画、融資支援、M&A、取得後の運営、2件目・3件目への展開、将来の売却イグジットまでを一気通貫で解説します。

民泊投資セミナー開催概要

開催日時 2026年7月18日（土）13:30〜

開催形式 オンラインZOOM／会場参加

参加申込はコチラ

不動産投資サイト『楽待』から申込みはコチラ

民泊は「ゼロから開業する」だけでなく、「すでに動いている事業を買う」選択肢も

収益化済み民泊なら元の運営代行が継続運営。収益の再現性が高い

収益化済み民泊。民泊M&Aが大ブーム｜民泊投資に挑戦する人、成功する人、成功の共通点を大公開。

一般的な民泊開業では、物件探しから始まり、賃貸借契約、許認可、消防対応、内装、家具・家電の購入、写真撮影、宿泊料金の設定、清掃、ゲスト対応、集客、レビュー獲得など、収益化までに多くの準備が必要です。

開業できたとしても、想定どおりに宿泊予約が入り、十分な利益を確保できるとは限りません。

そこで「田中の民泊投資」が提案しているのが、すでに宿泊予約サイトなどで稼働し、売上や利益を生み出している民泊事業をM&Aで取得する方法です。

収益化済み民泊では、案件に応じて次のような情報を取得前に確認できます。

・過去の売上と利益 ・月別の稼働率と季節変動 ・家賃、清掃費、運営代行費、OTA手数料などの経費 ・宿泊単価と予約状況 ・宿泊者からの評価やレビュー ・許認可、消防対応、賃貸借契約の状況 ・清掃会社や運営代行会社との契約内容 ・売主が事業から離れた後の運営体制 ・取得後に必要となる追加費用 ・融資返済後に残るキャッシュフロー

売上実績がまだ存在しない民泊をゼロから立ち上げるのではなく、すでに存在する数字や運営体制を確認したうえで投資判断できることが、収益化済み民泊M&Aの特徴です。

ただし、過去の売上や利益が、取得後も同じように続くとは限りません。

譲渡対象、運営会社との契約、宿泊予約サイトの掲載情報、許認可、賃貸借契約などの引継ぎ範囲も案件によって異なります。

だからこそ、表面的な売上や利回りだけでなく、取得後も収益を生み出せる運営体制があるか、融資を返済した後にキャッシュが残るか、2件目・3件目の投資につながるかまで確認する必要があります。

自分が住んでいる地域だけに限定せず、日本全国から民泊を検討できる

有名民泊予約サイトに掲載中の日本全国の収益化済み民泊を買える

民泊投資というと、自宅の近くで物件を探し、自分自身でゲスト対応や清掃を行うイメージを持つ方も少なくありません。しかし、既存の運営代行会社や清掃会社との契約を取得後も継続できる案件であれば、投資家が現地で日常的な運営業務を行わずに、民泊事業を運営できる可能性があります。

例えば、関西に住む会社員が、東京、福岡、北海道、沖縄などで運営されている民泊事業を取得し、現地の運営会社に管理を委託する方法も検討できます。

住んでいる場所だけに投資対象を限定せず、日本全国の案件から、売上実績、利益、取得価格、運営体制などを比較できることも、民泊M&Aの特徴です。

株式会社ファイナンスアイ～田中の民泊投資では、M&Aプラットフォーム、民泊事業者、運営代行会社、専門家、独自ネットワークなどを通じ、公開案件・非公開情報・売却相談を含む民泊関連情報を継続的に確認しています。

市場には多数の民泊関連案件や売却相談が流通していますが、売りに出ている案件のすべてが高収益で、融資評価に強いわけではありません。

取得を検討する際には、現在購入できる案件か、売却相談段階の情報か、運営実績を客観的に確認できるかなどを個別に見極める必要があります。

YouTubeで発信！【収益化済み民泊×融資レバレッジの事例】毎月34万円の収益を生む旅館業民泊

会社員の副業でも、創業融資・事業融資を検討できる可能性

日本政策金融公庫と公式連携した民泊×融資のレバレッジ投資｜田中の民泊投資

収益化済み民泊を自己資金だけで購入すると、手元資金の大部分を使ってしまい、運転資金や次の投資資金が不足する可能性があります。

そこで重要になるのが、民泊を単なる金融商品としてではなく、宿泊サービスを提供する「事業」として整理し、融資を活用した資金計画を検討することです。

日本政策金融公庫では、新たに事業を始める方、または事業開始後に税務申告を2期終えていない方を創業期の対象者とし、原則として無担保・無保証人で利用できる創業融資を案内しています。

会社員が副業として民泊事業を始める場合でも、勤務先の副業規定、申込者の経験、自己資金、信用情報、取得する民泊の収益性、運営体制、事業計画などによっては、創業融資や事業融資を検討できる可能性があります。

ただし、会社員であることや、収益化済み民泊を取得することだけを理由に、融資が受けられるわけではありません。

融資の可否、融資金額、金利、返済期間、担保・保証人の取り扱いは、日本政策金融公庫をはじめとする金融機関の個別審査によって決定されます。

日本政策金融公庫と連携し民泊×融資の資金調達サポート。元銀行マンが民泊開業・副業・拡大をサポート

株式会社ファイナンスアイでは、日本政策金融公庫との連携を活かし、元銀行マンの視点から次の内容を整理します。

・自己資金と融資金額のバランス ・民泊事業の取得費用と運転資金の配分 ・売上と利益の根拠 ・融資返済後に残るキャッシュフロー ・宿泊事業としての実現可能性 ・金融機関に説明するための事業計画 ・運営を外部委託する場合の管理体制 ・1件目の実績を2件目以降の融資評価につなげる方法

目先で「いくら借りられるか」だけを考えるのではなく、返済しながら利益を残し、将来の追加投資につなげるファイナンス戦略を設計します。

日本政策金融