法人口座、メガバンクとネット銀行で「来店必須」10倍差。融資代行プロが実態調査を発表

株式会社融資代行プロ（本社：東京都港区、代表取締役：岡島光太郎）は、経営者342名を対象に「法人口座開設の実態調査」を実施しました。近年、マネー・ローンダリング対策や本人確認の厳格化により、法人口座開設の難易度が上昇しています。2026年5月には「事業性融資の推進等に関する法律」も施行され、企業の事業性評価が焦点となっています。

### 1. 来店必須が最大の負担。開設期間は1〜2週間が主流 調査の結果、24.9%の経営者が「来店が必要だった」点に苦労したと回答し、最多の悩みとなりました。次いで「書類準備」（21.3%）、「審査基準の不透明さ」（15.8%）が続いています。一方で、開設期間については52.9%が1週間未満で完了しており、期間よりも「窓口へ行く」という物理的拘束への不満が高いことが分かりました。

### 2. 金融機関種別による10倍のDX格差 メイン利用先別に「来店必須」に苦労した割合を比較すると、メガバンクは30.7%、地方銀行は27.8%と高水準でした。これに対し、ネット銀行はわずか3.0%にとどまり、メガバンクとネット銀行で約10倍の差が生じています。現役世代である40代の経営者ほど、来店の形式に強い負担を感じている構造が浮き彫りになりました。

### 3. 開設拒否の実態と理由の不透明さ 過去に法人口座開設を断られた経験がある経営者は16.4%に達しました。拒否された理由を尋ねると、33.9%が「理由を教えてもらえなかった」と回答。次いで「事業実績不足」（26.8%）、「資本金の少なさ」（16.1%）となっています。3人に1人が説明なしに拒否されている現状は、経営者にとって改善の機会を奪う大きな壁となっています。