総務省の「令和7年度 地域活性化起業人 活用事例集」にFoundingBase支援の4自治体の取り組みが掲載

全国25の自治体とまちづくり事業を共創する株式会社FoundingBase（本社：東京都世田谷区、代表取締役：山本賢司、以下「FoundingBase」）が、地域活性化起業人制度を活用して支援を行う4つの自治体の取り組みが、この度、総務省が発表した「令和7年度 地域活性化起業人 活用事例集」に事例として選出・掲載されました。

FoundingBaseではこれまで、民間企業の知見を地域課題の解決に活かす「地域活性化起業人制度」を活用し、シティプロモーションや教育、観光などの事業を共創してまいりました。今回の総務省の発表において、弊社が事業を推進してきた4自治体の取り組みが掲載され、総務省からもそのプロセスと成果が実績として評価されました。

掲載自治体 ・長野県喬木村 ・山口県阿武町 ・高知県東洋町 ・高知県大豊町

FoundingBaseには、単なるビジネスの知見に留まらず、実際に地域に根ざし、現場で事業の立ち上げや運営を推進してきた経験豊富な「地域活性化のプロフェッショナル人材」が在籍しています。自治体単体では人員や予算のリスクから慎重にならざるを得ない新規事業立ち上げにおいて、同社の起業人活用スキームは専門人材を配置することで、自治体側の負担・リスクを抑えてスモールに事業を立ち上げ、現場で効果検証を行うことを可能にします。

同社では、地域活性化起業人制度や地域おこし協力隊などの外部人材活用を検討している自治体関係者を対象とした「個別相談会（オンライン面談）」を開催しており、地域課題に合わせた最適な活用スキームの提案を行っています。