「預金取扱等金融機関モニタリング・分析レポート」の 公表について

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「預金取扱等金融機関モニタリング・分析レポート」の公表について

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令和８年７月31日

金融庁

金融庁が2025事務年度（今事務年度）に実施した預金取扱等金融機関（金融機関）のモニタリングのうち、一部のものについて公表可能な範囲で取りまとめましたので、公表します。

地政学リスクの高まりや国内外の経済・金融環境の変化を背景に、金融機関をとりまく経営環境は大きく変化しています。このような中で、金融庁は、金融システムの安定を確保するため、各金融機関のビジネスモデルやリスクプロファイル等に対する理解を深めたうえで、実効性のあるモニタリングに取り組んでいます。

本レポートを作成した趣旨は、後述するトピックについて当庁が認識した問題意識等を示すことにありますが、金融庁が自らの活動を振り返り、今後に活かすことも企図しています。

本レポートでは、まず、（１）「金利のある世界」における金融機関の預金の動向に着目したうえで、（２）近年価格上昇がみられる不動産に関連した貸出の動向、（３）金利上昇局面における金融機関の有価証券運用の状況について取り上げます。くわえて、（４）主要行等が注力している海外ファンド関連のビジネスの状況、（５）金融機関のガバナンスの高度化に向けた当庁の取組、（６）2025年３月期から金融機関に対して適用が開始されたバーゼルIIIの実施状況について述べたうえで、最後に、（７）金融庁自身のデータ活用の取組についても触れます。

なお、本レポートは今事務年度に当庁が実施したモニタリングのすべてを網羅するものではなく、本レポートに記載したトピックと記載しなかったトピックの重要性の優劣を示すものではありません。また、本レポートの記載内容が、当庁の今後のモニタリングにおいてチェックリストとして用いられたり、機械的・形式的に援用され、適用されたりするものではないことには留意が必要です。

預金取扱等金融機関モニタリング・分析レポート

お問い合わせ先

金融庁　総合政策局リスク分析総括課マクロ・データ分析監理官室 Tel：03-3506-6000（代表）（内線3676）

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