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報道発表資料
「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について
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令和８年９月18日
金融庁
金融庁では、 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案） につきまして、令和８年８月７日（金曜）から令和８年９月７日（月曜）にかけて公表し、広く意見の募集したところ、一部改正（案）に関係するものとしては計７件の御意見をいただきました。本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方は、別紙１を御覧ください。
なお、本件とは直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、これらにつきましては、今後の金融行政の参考とさせていただきます。
御意見をお寄せいただいた方の御協力に厚く御礼申し上げます。
１．改正の概要
「サイバー攻撃による被害が発生した場合の報告手続等に関する申合せ」（令和7年5月28日関係省庁申合せ。以下「関係省庁申合せ」という。）が、令和８年９月15日に改正され、従前の「ＤＤｏＳ攻撃事案共通様式」（別添様式１）及び「ランサムウェア事案共通様式」（別添様式２）に加え、「その他サイバー攻撃等事案共通様式」（別添様式３）が新たに整備された（以下、これらを総称して「共通様式」という。）。
金融庁では、「主要行等向けの総合的な監督指針」等（以下「監督指針等」という。）において、コンピュータシステムの障害やサイバーセキュリティ事案の発生を認識した場合に監督当局へ報告を行う際の様式を示しているところ、関係省庁申合せの改正を踏まえ、従来の報告様式から関係省庁申合せに基づく共通様式へ移行することとし、監督指針等の改正を行うものです。
また、「各種手続きにかかる申請様式について」として、金融分野の事業者向けに共通様式及び共通様式使用にあたっての補足事項（新旧様式の項目の対応関係等を含む。）を関連リンクに示します。
改正内容については、別紙２～18をご参照ください。
２．適用日
改正後の監督指針等は、令和８年10月１日（木曜）から適用します。
（別紙１）
コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方
（別紙２）
「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）
（別紙３）
「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）
（別紙４）
「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）
（別紙５）
「少額短期保険業者向けの監督指針」の一部改正（新旧対照表）
（別紙６）
「認可特定保険業者向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）
（別紙７）
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）
（別紙８）
「貸金業者向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）
（別紙９）
「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）
（別紙10）
「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）
（別紙11）
「為替取引分析業者向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）
（別紙12）
「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 ５ 前払式支払手段発行者関係）」の一部改正（新旧対照表）
（別紙13）
「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 14 資金移動業者関係）」の一部改正（新旧対照表）
（別紙14）
「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 16 暗号資産交換業者関係）」の一部改正（新旧対照表）
（別紙15）
「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 17 電子決済手段等取引業者関係）」の一部改正（新旧対照表）
（別紙16）
「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 18 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者関係）」の一部改正（新旧対照表）
（別紙17）
「系統金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）
（別紙18）
「漁協系統信用事業における総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）
関連リンク
各種手続きにかかる申請様式について（共通様式及び共通様式使用にあたっての補足事項）
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