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15件目の支援案件

「FinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP）」支援決定案件について

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令和８年９月29日

金融庁

金融庁では、フィンテックを活用したイノベーションに向けたチャレンジを加速させる観点から、平成29年９月21日、フィンテック企業や金融機関等が、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するため、 「FinTech実証実験ハブ」を設置 しました。

また、ブロックチェーン技術を活用した決済高度化の検討に国内外で進展がみられることを踏まえ、令和７年11月７日、FinTech実証実験ハブ内に、決済分野に特化した 「決済高度化プロジェクト」（PIP: Payment Innovation Project） を立ち上げました。

今般、FinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP）の４件目の支援案件（FinTech実証実験ハブとしては15件目の支援案件）として、下記実証実験の支援を決定しましたので、お知らせします。

なお、実証実験終了後には、実験を通じて整理されたコンプライアンスや監督対応上の論点、一般利用者に向けてサービスを提供する際に生じ得る法令解釈に係る実務上の論点等を含む実験結果・結論について、金融庁ウェブサイトにおいて公表させていただく予定です。

今後も、本スキームにおいて支援を決定した際には、随時公表させていただきます。

申込者名

株式会社トレードワルツ

株式会社NTTデータ

株式会社みずほ銀行

株式会社三菱UFJ銀行

株式会社三井住友銀行

三菱UFJ信託銀行株式会社

実験概要

（実験内容）

本実証実験では、貿易取引における資金決済でのステーブルコインの活用について、実務上の対応を検証し、関連する法的論点の整理を行います。

※申込者における実証実験に係るニュースリリースリンク先（株式会社トレードワルツ）

https://www.tradewaltz.com/news/13463/

（想定期間）

令和８年９月から当面の間

※本件は、以下のチェック項目に照らして検討した結果、金融庁としてFinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP）を通じた支援を行うことを決定したものです。

実験内容と論点が明らかであること（明確性）

サービスの実現によって我が国における利用者利便や企業の生産性の向上が見込まれること（社会的意義）

実現しようとするサービスに革新性が認められること（革新性）

実証実験に一般利用者が参加する場合には、利用者への説明を含め、利用者保護上の対応を適切に行うこと（利用者保護）

実証実験を行うのに必要な資金・人員等のリソースが確保されていること（実験の遂行可能性）

お問い合わせ先

金融庁　Tel　03-3581-9510

資産運用・保険監督局 暗号資産・ステーブルコイン課／イノベーション推進室／FinTech実証実験ハブ担当

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FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典：PR Times
  • 分類：press_release
  • 関連組織：株式会社トレードワルツ / 株式会社NTTデータ / 株式会社みずほ銀行