アプリ市場は成熟期へ デジタルギフト施策で変わるアプリマーケティング

フラー株式会社（本社：新潟県新潟市、代表取締役社長：山﨑将司、以下「フラー」）は、アプリ市場分析サービス「App Ape（アップ・エイプ）」のデータと、eギフトプラットフォーム事業を展開する株式会社ギフティ（本社：東京都品川区、代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉、以下「ギフティ」）が展開する、デジタルギフトを活用した法人および自治体向けサービス「giftee for Business」の知見をもとに、スマートフォンアプリ市場の動向と、デジタルギフトを活用したプロモーション施策を分析した「アプリ市場とギフト施策がわかるレポート2026」を公開しました。

本レポートでは、2025年の国内アプリ市場における利用動向に加え、ユーザー行動を促進する施策として注目される「デジタルギフト」の活用事例を紹介しています。

市場が成熟期へ移行する中、アプリ事業者には「新規獲得」「継続利用」「エンゲージメント向上」を実現するための新たな体験設計が求められています。本レポートでは、デジタルギフトを活用した具体的な施策事例を通じて、ユーザー行動を生み出すプロモーション設計のヒントを整理しています。

アプリマーケティングやCRM施策、キャンペーン企画に取り組む皆さまにとって、実践的な参考資料としてぜひご活用ください。

▼「アプリ市場とギフト施策がわかるレポート2026」をダウンロード https://ja.appa.pe/reports/appmarket-giftcampaign-report-2026

調査概要 調査方法 フラーが提供するアプリ市場分析サービス「App Ape」による国内約40万台のAndroid端末データと、ギフティのデジタルギフトに関する知見をもとに分析 調査対象期間 2024年1月～2025年12月 調査目的 スマートフォンアプリ市場の最新動向と、ユーザーの行動を生み出すギフト施策の可能性を整理し、アプリ運営・マーケティング施策の参考情報を提供すること。

レポート内容の一部をご紹介 ① 2025年のアプリ市場は成熟フェーズへ移行 2025年の年間アプリ総利用者数は前年比1.2％減となりました。 また、1か月あたりのアプリ利用個数は47.6個、1日あたりのアプリ利用個数は15.0個、1日あたりのアプリ利用時間は5.3時間となり、全体として横ばい傾向が見られています。 スマートフォン利用が日常に定着したことで、アプリ市場は拡大フェーズから成熟フェーズへ移行しつつあることがうかがえます。

② 「通信」「動画」「ゲーム」は利用時間が長い傾向 カテゴリ別の利用動向を見ると、「通信」カテゴリの1日あたり利用時間は68.2分、「動画プレーヤー＆エディタ」は68.8分、「ゲーム」は56.8分となりました。 一方、「ツール」「ライフスタイル」「ショッピング」などは利用アプリ数が多く、日常生活に密接したカテゴリであることが確認されました。

③ アプリ利用者の77.8％は“ライトユーザー” 利用頻度別分析では、集計対象アプリ全体の平均として、77.8％が月間利用日数10日未満の「ライトユーザー」に分類されました。 カテゴリ別では、「ゲーム」カテゴリのヘビーユーザー比率が26.2％と高く、カテゴリによって利用習慣に大きな差が見られています。

④ デジタルギフト施策がユーザー行動を促進 レポートでは、デジタルギフトを活用したプロモーション事例も紹介しています。 クレジットカード会社公式アプリでは、毎日抽選キャンペーンにより新規ユーザー数が増加 マンガアプリでは、ミッション達成型インセンティブ施策により新規・復帰ユーザーが増加 ゲームアプリでは、SNS連動キャンペーンによりDAUが増加 など、ユーザー行動を促進する施策としてデジタルギフト活用の可能性を整理しています。 また、「すぐ届く・すぐ使える」特性を活かし、ログイン習慣化やSNS拡散、継続利用促進につながる施策設計についても紹介しています。

レポート構成（目次） 1章｜スマートフォンアプリ市場の動向 2章｜ギフト活用に学ぶ“意味のあるプロモーション”の実践

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App Apeについて フラーが提供するApp Ape（アップ・エイプ）は、スマホアプリの実利用データをもとに、アプリのユーザー動向に関するデータを提供するアプリ市場分析サービスです。 テレビにおける視聴率情報のスマホ版のような位置付けで、アプリが「いつ・誰に・どのくらい」使われているかといったデータをご覧いただけます。 アプリのユーザー動向のデータに加え、アプリストア情報やユーザーの属性情報など横断的なデータを提供しており、市場・競合調査を始めとするアプリの企画・マーケティングに幅広くご利用いただけます。 アプリ開発会社や広告代理店・金融機関など、アプリに関わる様々なビジネスパーソンにご活用いただいており、これまでに500社以上の企業様にご利用いただいています。

フラーについて フラーは「ヒトに寄り添うデジタルを、みんなの手元に。」をミッションに掲げ、フラーが持ちうる全てのプロフェッショナル領域でアプリやウェブなどデジタルにかかわる支援を行う「デジタルパートナー事業」を積極的に展開しています。 新規・既存事業の戦略構築からプロダクト開発・グロースまで“ワンチーム”で伴走。「デジタル領域全般で頼られる存在」として顧客に寄り添い、課題解決や事業成長に貢献しています。 柏の葉本社と新潟本社の二本社体制で、それぞれの地方の特長を最大限に活かした経営により、中長期的な成長を目指しています。

会社名：フラー株式会社 所在地：【柏の葉本社】千葉県柏市若柴178番地4 柏の葉キャンパス148街区2 KOIL、【新潟本社】新潟県新潟市中央区笹口1丁目2番地 PLAKA2 NINNO 代表者：代表取締役社長 山﨑 将司 設立日：2011年11月15日 事業内容：デジタルパートナー事業 上場証券取引所：東京証券取引所 グロース市場（証券コード：387A）

「giftee for Business」について 「giftee for Business」は2016年のサービス提供開始以来、アンケートの謝礼や来店促進、SNSを活用したキャンペーン等、業界を問わず様々な法人のキャンペーンやプロモーション・マーケティング施策のニーズに対応しており、累計導入案件数は、75,000件を突破しております。(※1)特に主力プロダクトであるデジタルギフト「giftee Box®」(※2)ならびに「えらべるPay®」(※3)は、受け取り手がギフトを選択できる利便性から、キャンペーン参加者の居住地や性別、年齢などを問わず満足度の高いギフトとして、全国規模のキャンペーンや、参加者属性が多様なキャンペーンのインセンティブ用途として広く活用されています。また、2022年10月には、企業が取引先や顧客、従業員に対して関係性構築・関係性強化を目的として感謝の気持ちを示すために贈るギフトである「Corporate Gift」に特化したサービスや、 2022年12月からは自治体が実施する住民施策に特化したサービスの提供を開始するなど、ギフトを贈る対象や用途など提供するサービスの領域を拡大しています。デジタルギフトは全国チェーンの店舗やECで利用可能なものなど汎用性が高く、一定のテーマにあわせたギフトのラインナップも設定できるため、子育て支援をはじめとする各種住民支援の給付など、対象者や実施目的を絞った特定施策のインセンティブに最適であり、また導入も手軽なことからスムーズな施策運用も実現します。 (※1) 2025年12月期通期決算(2026年2月13日開示)時点 (※2) giftee Box®は、コンビニ商品、カフェチケットなど約1,000種類のギフトから贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品と交換することができます。 (※3) えらべるPay®は、様々なスマホ決済サービスポイントの中から贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品と交換することができるデジタルギフトです。

株式会社ギフティについて ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee®」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、また、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しております。

社名：株式会社ギフティ 所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10-2 東五反田スクエア12階 設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月) 資本金：3,286百万円(2025年12月末時点) 代表者：代表取締役　太田 睦、鈴木 達哉 事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開