自動車運送業の経営者の7割以上が、特定技能に「自動車運送業」が追加されてから1年以上経過した現在も、自社の外国人ドライバーの受け入れ体制は未整備であると回答！

外国人材採用支援事業を展開するG.A.グループ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：今泉 真徳）は、自動車運送業の経営者（20代～60代の男女）を対象に、「自動車運送業における外国人ドライバー受け入れ体制に関する実態調査」を実施しました。この調査から、外国人ドライバーの受け入れ体制が整備されていない理由や、外国人ドライバー採用に対して感じるリスク、今後の外国人ドライバーの採用意向などが明らかになりました。

＜背景＞

深刻化する自動車運送業の人材不足の打開策として、2024年に特定技能制度に「自動車運送業」が追加され、外国人ドライバーの活用が可能となってから1年以上が経過しました。しかしながら、資本や人的リソースが限られる自動車運送業界において、外国人材の受け入れ体制整備や定着支援には、ノウハウ・コスト・言葉の壁など多くの課題が存在すると考えられ、制度の活用実態を明らかにすることは業界全体の課題解決に向けて重要な意義があります。そこで、G.A.グループ株式会社は、自動車運送業の経営者を対象に、「自動車運送業における外国人ドライバー受け入れ体制に関する実態調査」を実施しました。

＜調査サマリー＞

・自動車運送業の経営者の半数以上が、自社の人員が不足していると回答

・自動車運送業の経営者の7割以上が、特定技能に「自動車運送業」が追加されてから1年以上経過した現在も、自社の外国人ドライバーの受け入れ体制は未整備であると回答

・外国人ドライバーの受け入れ体制を整備済みと回答した自動車運送業の経営者が体制整備のために行った主な取り組みは、「マニュアルの多言語化」や「研修制度の構築」、「住居・生活サポートの整備」

・外国人ドライバーの受け入れ体制が未整備と回答した自動車運送業の経営者が挙げたその主な理由は、「日本語能力や免許要件を満たす人材が確保できないから」や「受け入れや教育のノウハウがないから」、「私生活をサポートできる体制がないから」

・自動車運送業の経営者が外国人ドライバー採用に対して感じる最大のリスクは、「言葉の壁によるトラブル」

・自動車運送業の経営者の約3人に1人が、今後の外国人ドライバーの採用に前向きな姿勢を示している

＜調査概要＞

調査期間：2026年9月9日～2026年9月14日

調査方法：インターネット調査

調査対象：自動車運送業の経営者（20代～60代の男女）

調査人数：303名

モニター提供元：RCリサーチデータ

※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合があります。

自動車運送業の経営者の半数以上が、自社の人員が不足していると回答

まず、「自社の現在の人員状況（人員の過不足）」を尋ねる設問への回答では、1位が「適正である（過不足はない）」で36.6%、2位が「やや不足している」で36.3%、3位が「非常に不足している」で18.2%という結果になりました。「適正である（過不足はない）」という回答が最多である一方、「やや不足している」（36.3%）と「非常に不足している」（18.2%）の各回答の比率を合計すると54.5%となり、この結果から、自動車運送業の経営者の半数以上が、程度の差こそあれ、自社の人員が不足していると回答したことが明らかになりました。

自動車運送業の経営者の7割以上が、特定技能に「自動車運送業」が追加されてから1年以上経過した現在も、自社の外国人ドライバーの受け入れ体制は未整備であると回答

次に、「特定技能に『自動車運送業』が追加されてから1年以上経過した現在、自社の外国人ドライバーの受け入れ体制はどのような状態か」を尋ねる設問への回答では、1位が「受け入れ体制は未整備であり、整備予定もない」で56.4%、2位が「受け入れ体制は整備済みだが、受入は未実施である」で14.5%、3位が「受け入れ体制が整備され、既に受入を開始している」で11.9%という結果になりました。「受け入れ体制は未整備であり、整備予定もない」（56.4%）と「受け入れ体制は未整備だが、今後整備予定である」（10.9%）、「受け入れ体制は未整備だが、現在整備中である」（6.3%）の各回答の比率を合計すると73.6%となり、この結果から、自動車運送業の経営者の7割以上が、特定技能に「自動車運送業」が追加されてから1年以上経過した現在も、自社の外国人ドライバーの受け入れ体制は未整備であると回答したことが判明しました。

外国人ドライバーの受け入れ体制を整備済みと回答した自動車運送業の経営者が体制整備のために行った主な取り組みは、「マニュアルの多言語化」や「研修制度の構築」、「住居・生活サポートの整備」

続いて、外国人ドライバーの受け入れ体制を整備済みと回答した自動車運送業の経営者を対象に、「自社は外国人ドライバーの受け入れ体制を整備するために何を行ったか」を尋ねる設問への回答では、同率で「マニュアルの多言語化」、「研修制度の構築」、「住居・生活サポートの整備」が36.3%という結果になりました。この結果から、外国人ドライバーの受け入れ体制を整備済みと回答した自動車運送業の経営者が体制整備のために行った主な取り組みとして、「マニュアルの多言語化」や「研修制度の構築」、「住居・生活サポートの整備」が挙げられたことがわかりました。

※回答者数が少ないため（n=80）、回答順位を非表示

外国人ドライバーの受け入れ体制が未整備と回答した自動車運送業の経営者が挙げたその主な理由は、「日本語能力や免許要件を満たす人材が確保できないから」や「受け入れや教育のノウハウがないから」、「私生活をサポートできる体制がないから」

また、外国人ドライバーの受け入れ体制が未整備と回答した自動車運送業の経営者を対象に、「自社が外国人ドライバーの受け入れ体制を整備できていない理由は何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「日本語能力や免許要件を満たす人材が確保できないから」で28.3%、2位が「受け入れや教育のノウハウがないから」で27.4%、3位が「私生活をサポートできる体制がないから」で26.9%という結果になりました。この結果から、外国人ドライバーの受け入れ体制が未整備と回答した自動車運送業の経営者が挙げたその主な理由は、「日本語能力や免許要件を満たす人材が確保できないから」や「受け入れや教育のノウハウがないから」、「私生活をサポートできる体制がないから」であることが明らかになりました。

自動車運送業の経営者が外国人ドライバー採用に対して感じる最大のリスクは、「言葉の壁によるトラブル」

さらに、自動車運送業の経営者を対象に、「自社が外国人ドライバー採用に対して感じる最大のリスクは何か」を尋ねる設問への回答では、1位が同率で「言葉の壁によるトラブル」と「特にリスクは感じない」で20.1%、3位が「交通事故や運行トラブル」で14.5%という結果になりました。この結果から、自動車運送業の経営者が外国人ドライバー採用に対して感じる最大のリスクは、「言葉の壁によるトラブル」であることが判明しました。

自動車運送業の経営者の約3人に1人が、今後の外国人ドライバーの採用に前向きな姿勢を示している

調査の最後、自動車運送業の経営者を対象に、「自社における今後の外国人ドライバーの採用意向」を尋ねる設問への回答では、1位が「全く採用する予定はない」で40.6%、2位が「条件が合えば採用したい」で23.4%、3位が「あまり採用したくない」で15.2%、4位が「わからない」で12.2%、5位が「積極的に採用したい」で8.6%という結果になりました。「全く採用する予定はない」という回答が最多である一方、「積極的に採用したい」（8.6%）と「条件が合えば採用したい」（23.4%）の各回答の比率を合計すると32.0%となり、この結果から、自動車運送業の経営者の約3人に1人は、今後の外国人ドライバーの採用に前向きな姿勢を示していることがわかりました。

＜まとめ＞

今回の調査により、自動車運送業の経営者の半数以上が、自社の人員が不足していると回答したことが明らかになりました。また、自動車運送業の経営者の7割以上が、特定技能に「自動車運送業」が追加されてから1年以上経過した現在も、自社の外国人ドライバーの受け入れ体制は未整備であると回答したことが判明しました。さらに、外国人ドライバーの受け入れ体制を整備済みと回答した自動車運送業の経営者が体制整備のために行った主な取り組みは、「マニュアルの多言語化」や「研修制度の構築」、「住居・生活サポートの整備」である一方、外国人ドライバーの受け入れ体制が未整備と回答した自動車運送業の経営者が挙げたその主な理由は、「日本語能力や免許要件を満たす人材が確保できないから」や「受け入れや教育のノウハウがないから」、「私生活をサポートできる体制がないから」であることがわかりました。加えて、自動車運送業の経営者が外国人ドライバー採用に対して感じる最大のリスクは、「言葉の壁によるトラブル」であることが明らかになりました。そして、自動車運送業の経営者の約3人に1人が、今後の外国人ドライバーの採用に前向きな姿勢を示していることが判明しました。

今回の調査では、自動車運送業の経営者の7割以上が、特定技能に「自動車運送業」が追加されてから1年以上経過した現在も、自社の外国人ドライバーの受け入れ体制は未整備であると回答し、その主な理由として「受け入れや教育のノウハウがないから」や「私生活をサポートできる体制がないから」が挙げられました。G.A.グループ株式会社は、1995年の創業以来30年にわたり外国人材の採用支援に取り組み、特定技能人材の紹介から在留資格の申請サポート、入社後の生活支援・定着に向けたフォローアップまでをワンストップで提供しています。採用から定着までを一貫して支援することにより、自社にノウハウを持たない企業でも外国人ドライバーの受け入れが可能となり、自動車運送業の人材確保に貢献してまいります。

＜監修者＞

G.A.グループ株式会社

市場開発部　統括マネージャー 松田 登士久

2007年入社。ベトナム人材をはじめとする外国人材の採用・定着支援が専門。外国人材の受け入れ体制構築や文化摩擦の解消など、現場定着を重視した実践的コンサルティング実績を持つ。現在は製造業、介護、運送・物流分野の人手不足解消に向け、外国人材の採用企画から育成までを一貫して支援している。外国人材が日本の重要なパートナーとして輝ける環境、そして持続可能な地域社会や多文化共生社会の実現に貢献していく。

調査実施会社

G.A.グループ株式会社

所在地： 〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー5階（東京本社） 代表取締役社長：今泉 真徳 事業内容：外国人材紹介/派遣事業、支援（ベトナム・インドネシア・ミャンマー・フィリピン等）、特定技能外国人向け求人サイト運営、日本語教育支援事業、ベトナム進出支援 URL：https://gagr.co.jp/

外国人材採用支援サービス

G.A.グループが提供する、外国人材採用支援サービスでは、特定技能外国人から、専門知識外国人（技術・人文知識・国際業務）まで、ベトナム・インドネシアを中心としたアジア各国の外国人材採用に関するソリューションをワンストップで提供しています。日本語能力に加え、日本の企業文化への適応力を見極める独自の選考プロセスにより、ミスマッチの少ないマッチングを実現。複雑なビザ申請のサポートから入国・入社後の生活支援、定着に向けたフォローアップまで包括的に支援し、製造業・介護業・運送業など幅広い業界の持続的な成長をバックアップしています。詳細は以下のURLをご覧ください。

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