【8/19(水)開催・参加無料】数値化しても2割は「活用できていない」──壁は“測れない・分かれている・続かない”。全国242自治体実態調査・結果公開 第2弾【活用と課題編】

一般社団法人自治体DX推進協議会（所在地：東京都港区、以下「GDX」）は、2026年7月～8月、全国の自治体を対象に「関係人口の把握と活用に関する実態調査」を実施し、46都道府県・242自治体から回答を得ました。

結果公開の第2弾となる本リリースのテーマは「活用と課題」。数値化に着手した163自治体でも20.2%は「ほとんど活用できていない」と回答しました。課題の上位には「効果を測れない」64.0%、「部署ごとのデータ分断」62.4%、「継続的な関係づくりにつながらない」53.7%が並び、96.3%の自治体が何らかの課題を認識。“測れない・分かれている・続かない”という三つの壁が浮かび上がりました。

調査結果の詳細は、2026年8月19日（水）10:00～11:00に開催する無料オンライン報告会「『関係人口の把握と活用に関する実態調査』報告会【関係人口見える化プロジェクト】」にて解説します。

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「関係人口の把握と活用に関する実態調査」報告会【関係人口見える化プロジェクト】

本リリースのポイント

・ 数値化に着手した163自治体でも、20.2%は「ほとんど活用できていない」。活用の中心は“案内と報告”

・ データを活用したい用途の最多は「関係の維持・深化」80.6%――移住に偏らない多面的なニーズ

・ 課題の上位は「効果を測れない」64.0%・「部署ごとのデータ分断」62.4%・「継続につながらない」53.7%（96.3%が課題を認識）

調査の背景

第1弾リリースでは、97.5%の自治体が担い手不足への危機感を抱き、平均4.2チャネルの接点を持ちながら、関係人口を数値で「全体を把握」できているのは7.4%にとどまる実態をお伝えしました。第2弾では、集めた数値・データが実際にどう活用され、現場が何に悩んでいるのかを掘り下げます。

調査結果（活用と課題編）

1．活用は“案内と報告”が中心――EBPMへの活用は14.7%（Q5）

数値化に着手した163自治体の活用先は「イベント・事業の案内」48.5%、「議会・庁内への説明資料」44.2%、「効果測定・振り返り」39.9%が中心。「情報発信のターゲティング」20.9%、「政策立案・EBPM」14.7%にとどまり、「ほとんど活用できていない」も20.2%ありました。数値は“集めて報告する”段階にあり、施策への踏み込んだ活用はこれからです。

2．活用したいのは「移住のため」だけではない――最多は「関係の維持・深化」80.6%（Q6）

関係人口をデータで把握できた場合の活用意向は、「関係の維持・深化（リピーター化・ファンの育成）」80.6%が最多。「移住・定住・二地域居住の促進」76.0%、「シティプロモーション・関係人口の拡大」74.4%、「ふるさと納税の拡大・リピート促進」70.2%と上位4項目が7割超で並び、移住促進に偏らない多面的なニーズが示されました。

3．三つの壁――「測れない・分かれている・続かない」（Q7）

課題の最多は「施策の効果をデータ・数値で測れない（EBPM）」64.0%。「部署ごとにデータが分かれ、同じ人の関わりを全体として把握できない」62.4%、「継続的な関係づくりにつながらない」53.7%が続きます。「特にない」は3.7%で、96.3%が何らかの課題を認識していました。

現場の声（自由記述より・要旨）

・「関係人口の数値は把握しているが、『関心や本音』を把握する取り組みと、聞き取った意見を施策に生かす検討が課題」

・「多様な関係人口をひとくくりに捉えず、リピーター創出や担い手確保など、目的ごとに細分化して施策を検討する必要がある」

開催概要

名称

「関係人口の把握と活用に関する実態調査」報告会

【関係人口見える化プロジェクト】

日時

2026年8月19日（水）10:00 〜 11:00（60分）

形式

オンラインウェビナー（Zoom）

参加費

無料（事前登録制）

対象

自治体職員、GDX会員、関係人口に関心のある事業者さま

主催

一般社団法人自治体DX推進協議会

協力

シナジーマーケティング株式会社

セミナー詳細

https://www.gdx.or.jp/works/kankei_mieruka.html

調査概要

調査名

関係人口の把握と活用に関する実態調査

調査主体

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）

調査方法

Webアンケート形式

調査期間

2026年7月～8月

調査対象

全国の自治体　関係人口担当課（企画・政策、移住定住・シティプロモーション等の担当部署）

有効回答数

46都道府県・242自治体

本調査結果の引用・転載について

本リリースの内容を引用・転載いただく際は、出典として「一般社団法人自治体DX推進協議会『関係人口の把握と活用に関する実態調査』」を明記くださいますようお願いいたします。

関係人口ラボ アーカイブ動画も公開中

本プロジェクトの母体となるウェビナーシリーズ「関係人口ラボ」の過去回は、YouTubeにて公開しています。

▶ #0「関係人口って、結局なんですか？」（アーカイブ動画）

▶ #1「関係人口、その先へ ― 移住・Uターンはどう生まれるか」（アーカイブ動画）

一般社団法人自治体DX推進協議会について

当協議会は、民間企業との連携を通じて自治体のDX推進を支援するため、2023年に設立された一般社団法人です。自治体と企業をつなぐハブとして、ヒアリング・マッチング・情報発信を展開し、会報誌『自治体DXガイド』の発行、全国自治体向けセミナーの企画・運営、各種実態調査などを行っています。

本セミナーに関するお問い合わせ

一般社団法人自治体DX推進協議会

TEL：03-6683-0106　E-mail：[email protected]

URL：https://gdx.or.jp/