【GRAND調査】コーポレート/契約DXの決裁関与層は10.0%｜GRAND視聴者の約10人に1人(n=1,036)

オフィスメディア『GRAND』を展開するGRAND株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：坂上仁／三菱地所グループ）は、自社調査「GRAND視聴者属性調査（n=1,036）」をもとにした、コーポレート/契約領域のDX決裁関与層の含有率クロス集計レポートを本日公開しました。本レポートは、電子契約・リーガルテック・ワークフロー／稟議・契約管理・電子帳簿保存対応などのコーポレートDX商材を扱うBtoB広告主に向けて、「GRAND視聴者の中に、導入の決裁・選定に関与する層がどれだけ含まれるか（ターゲット含有率）」を一次データで示すものです。中核となるコーポレート/契約DXの決裁関与層（従業員101名以上企業の総務・法務／知財・経理／財務・経営／経営企画部門で、導入の決裁権または選定に関与する層）は、GRAND視聴者の10.0%＝約10人に1人（104名）でした（n=1,036ベース）。

▶ コーポレート/契約DXの決裁関与層がどれだけ含まれるか（含有率・課題・決め手・行動）がわかる媒体資料を見る：https://box.tokyo-grand.jp/p/grand/9CjYVD

主要な発見

コーポレート/契約DXの決裁関与層＝10.0%（104名／約10人に1人）（n=1,036ベース）

役職内訳：経営者9.6%（GRAND視聴者全体1.7%の約5.5倍）・役員クラス13.5%（同3.4%の約4.0倍）・部長クラス26.0%（同13.8%の約1.9倍）。部長クラス以上が49.0%（n=104・参考値）

「決裁権を持ち、かつサービス選定にも関与する」層は57.7%（GRAND視聴者全体21.3%の約2.7倍）（n=104・参考値）

ターゲット企業の87.5%が4人以上の合議で決裁（4〜5人39.4%／6〜10人26.0%／11人以上22.1%。GRAND視聴者全体72.5%）（n=104・参考値）

調査の背景

BtoBの空間メディア・DOOHの提案では「何人にリーチするか（リーチ規模）」が主軸になりがちで、「そのリーチの中に、どの職種・どの決裁関与層がどれだけ含まれるか」は定量化されにくいテーマでした。とりわけ電子契約・リーガルテック・ワークフロー・契約管理・電子帳簿保存対応といったコーポレートDXでは、導入が法務・総務・経営をまたぐ全社ガバナンスの意思決定になるため、出稿の前に「自社が届けたい決裁関与層が、その面にどれだけ含まれているか」が判断材料になります。GRANDは視聴者属性調査（n=1,036）を部門×企業規模×導入関与×役職でクロス集計し、コーポレート/契約DXの決裁関与層を起点にした含有率と、その層の課題・決め手・行動を可視化しました。GRANDは特定の面を狙い撃つ媒体ではなく、全台配信によって組織の意思決定層へのリーチを可視化するメディアです。

※本レポートはGRANDの一次調査データの公開であり、特定企業・特定商材の事例ではありません。

この層は何に困っているか（解決したい課題）

解決したい課題

ターゲット層

うち決裁者層

うち推進担当層

業務が属人化している

40.4%

43.1%

37.7%

他部署との連携がとれていない

32.7%

33.3%

32.1%

人手不足

31.7%

25.5%

37.7%

意思決定に時間がかかる

29.8%

23.5%

35.8%

情報共有に時間がかかる

29.8%

27.5%

32.1%

業務のデジタル化が進んでいない

28.8%

29.4%

28.3%

単純作業に時間がとられている

26.9%

25.5%

28.3%

新規顧客の開拓・売上拡大

26.0%

33.3%

18.9%

※ターゲット層n=104／決裁者層n=51／推進担当層n=53の小サンプル＝参考値（傾向）。倍率はGRAND視聴者全体平均比。「決裁者層」は経営者・役員・部長クラス以上の呼称で、決裁権保有者のほか選定関与者を含みます。詳細は添付レポート参照

この層の「導入の決め手」——セキュリティ・コスト・課題解決

乗り換え・導入の決め手

ターゲット層

うち決裁者層

うち推進担当層

セキュリティの信頼性が高い

50.0%

49.0%

50.9%

ランニングコストが下がる

50.0%

51.0%

49.1%

既存ツールでは解決できない課題を解決できる

46.2%

45.1%

47.2%

サポート体制が充実している

44.2%

47.1%

41.5%

既存システムやサービスとの互換性が高い

43.3%

49.0%

37.7%

操作（UX/UI）が分かりやすい

41.3%

47.1%

35.8%

※ターゲット層n=104／決裁者層n=51／推進担当層n=53＝参考値（傾向）。倍率はGRAND視聴者全体平均比。決裁者層は「互換性」49.0%が推進担当層より高い傾向です。

この層は「知った後」どう動くか

新情報を知った後の行動

ターゲット層

全体平均比

すぐに検索して調べる

78.8%

約1.2倍

社内のチャットツールで共有する

34.6%

約1.6倍

上司や同僚に口頭で伝える

29.8%

約1.5倍

資料請求・問い合わせをする

28.8%

約2.1倍

導入を検討するよう担当者に依頼する

28.8%

約2.1倍

※ターゲット層n=104＝参考値（傾向）。倍率はGRAND視聴者全体平均比。週１日以上の社内共有は83.7%（GRAND視聴者全体58.4%）、経営層・役員へ共有32.3%（同15.8%の約2.1倍）。

▶ どの層に・どれだけ届くかの詳細（含有率×課題×決め手×行動）を媒体資料で見る：https://box.tokyo-grand.jp/p/grand/9CjYVD

見直しの契機とこの層の技術感度

ターゲット層がシステムを見直す契機は「契約更新」51.9%・「価格改定」50.0%・「組織変更／人事異動」43.3%が上位。突発的に訪れる更新期に第一想起へ入っているかが決め手であり、全台配信の反復認知が備えになります。またこの層は生成AIでビジネス情報を収集する割合が32.7%（GRAND視聴者全体21.0%の約1.6倍）と、新しいコーポレートDX技術への感度も高いことが分かっています。なお、BtoB SaaSの出稿事例では、認知リフトが平均で約+35%の水準です。「契約・稟議は全社の合議で動くテーマだからこそ、全台配信で決裁者にも担当者にも同時に認知を届けられる」ことが、この領域でGRANDが選ばれる理由です。

※実証事例の数値はBtoB SaaS出稿事例の集計値・水準です。出稿企業・ブランドの社名および個社数値は非掲載とし、各事例の詳細は事例報告書にてご案内します。

調査概要

項目

内容

調査名

GRAND視聴者属性調査（オフィスビル生活実態調査より、GRAND視聴者分を集計）

調査主体

GRAND株式会社（自社調査）

サンプル数

n=1,036（元調査N=2,071のうちGRAND視聴者）

対象者

GRAND視聴者

ターゲット層の定義

総務・法務／知財・経理／財務・経営／経営企画部門 × 従業員101名以上 × 新システム・サービス導入の決裁権または選定関与（自己申告）。うち決裁者層＝経営者・役員・部長クラス以上（n=51）、推進担当層＝課長クラス以下（n=53）

含有率

10.0%（104名／約10人に1人）

調査時期

2026年1月

調査会社

株式会社マクロミル

※ターゲット層・決裁者層・推進担当層の各%はn=51〜104の小サンプル上の値であり、参考値（傾向）です。含有率（10.0%）はn=1,036ベース。倍率はすべて「GRAND視聴者全体平均比」で、丸め前の集計値から算出しています。詳細は添付クロス集計レポートを参照してください。

お問い合わせ・媒体資料

▶ 媒体資料・クロス集計レポートを見る：https://box.tokyo-grand.jp/p/grand/ms2607_09

▶ 出稿のご相談・お問い合わせ：https://tokyo-grand.jp/contact

今後の展望

GRANDは、使われていながら活かされていない空間を新たなマスメディアへ転換し、東京都心を中心に設置を拡大してまいります。本レポートのような一次データの公開を通じて、広告主が「どの層にどれだけ届くか」を出稿前に把握できる状態を提供し続けます。

会社概要

社名：GRAND株式会社（三菱地所グループ）

所在地：〒160-0004 東京都新宿区四谷3-3-1 四谷安田ビル6階

代表取締役社長：坂上仁

事業内容：オフィスメディア「GRAND」の運営

URL：https://tokyo-grand.jp/