日立、AIと未来シナリオのシミュレーション技術で自治体の政策検討を支援

株式会社日立製作所（以下、日立）は、複雑化する社会課題に直面する自治体の政策検討を、AIと日立独自の未来シナリオのシミュレーション技術で支援する取り組みを、本日から本格的に開始します。

本取り組みでは、はじめに人口や税収、環境、福祉といった自治体固有の政策検討要素（指標）と過去の施策KPIデータ、住民や職員のアンケートデータなどをもとに、指標間の因果関係をモデル化（因果連関モデル）します。このモデルをもとに、日立独自の未来シナリオのシミュレーション技術により約2万通りのシミュレーションを実施し、「子育て支援に力を入れた場合」、「産業振興を優先した場合」など複数の政策を組み合わせた際に、まちの未来がどのように変化するのかをAIで分析・可視化します。また、「2030年が意思決定の重要な分岐点になる」といった未来のターニングポイントやキーイベントまでを具体的に示すことができます。自治体は、このように可視化された未来のシナリオを分析・比較しながら、総合計画をはじめとした上位計画の方向性や具体的な施策を検討できます。

さらに、すでに策定済み、実施中の政策の見直しにも活用可能です。一度作成した因果連関モデルは改訂しながら活用できるため、データ収集やシミュレーション実施における自治体の負荷も低減できます。

日立は、このような一連のプロセスにおいて、自治体職員が参加するワークショップを実施し、指標の選定や因果連関モデルの構築、さらにはシミュレーション結果の解釈に伴走型で取り組みます。あわせて、自治体の計画策定やDX支援に関するコンサルティングの知見を有するパートナー企業などとも連携し、施策への落とし込みや組織内の合意形成を支援します。これにより、自治体における効果の高い政策の検討や、職員が課題をより身近に捉えて政策を推進できる環境づくりを支援し、EBPM（Evidence Based Policy Making）の実現やよりよいまちづくりに貢献します。