世界初、日立とNTTドコモビジネスが600km超離れたデータセンター間で災害発生時にアプリケーションを含むシステムの完全自動復旧を確認

株式会社日立製作所(以下 日立)、日立ヴァンタラ株式会社(以下 日立ヴァンタラ)、およびNTTドコモビジネス株式会社(旧NTTコミュニケーションズ株式会社、以下 NTTドコモビジネス)の3社は、レッドハット株式会社(以下、レッドハット)と日本オラクル株式会社(以下 日本オラクル)の協力のもと、NTTドコモビジネスの低遅延・高速なネットワークIOWN® APN※1を活用した600kmを超えるデータセンター間で広域災害対策が可能なシステム構成の共同実証(以下、本実証)を実施し、データ保全性を維持して業務継続ができることを世界で初めて※2確認しました。本実証は、日立のストレージ仮想化技術とIOWN® APNを組み合わせた長距離データ連携ソリューション「Borderless Data Share」※3 (以下 BDS)の取り組み※4です。本実証では、BDSにレッドハットの「Red Hat OpenShift Virtualization」※5を組み合わせ、インフラからアプリケーションに至る実機環境を構築したことで、障害検知から業務再開までの全自動復旧を可能にし、障害発生時の業務停止時間を最小限に抑え、事業継続性の向上に貢献できることを実証しました。さらに3社は、本実証で得られたノウハウを活用し、お客さまがミッションクリティカルなシステムを導入する際に課題となる、設計や事前検証にかかる負担を軽減し、災害対策システムの円滑かつ迅速な構築を支援します。

背景

近年、激甚災害の増加に加え、サイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、重要な社会インフラを担う企業では災害やサイバー攻撃発生時にも業務を継続できるミッションクリティカルなシステムが求められています。具体的には、遠隔地間でリアルタイムにデータを同期しておくことで、災害時などでもデータを失わず、早期に業務を再開できる事業継続の確保への関心が高まっています。また、ITコストの増加や仮想化基盤の老朽化などにより、仮想化基盤の見直しやコンテナ技術※6を活用したシステム基盤への移行が進み、アプリケーションを含めたシステム全体を柔軟かつ効率的に運用できる環境への需要が高まっています。

一方で、データ同期ができても、仮想化基盤、OS、アプリケーションまでを一気通貫で自動復旧させる仕組みは、システム全体の連動が複雑なため構築が困難でした。また、このような新しい基盤へ移行・導入するためには、システム復旧の目標時間(RTO※7)やデータ復旧の目標地点(RPO※8)に合わせた複雑な設計や、長距離通信環境に応じた性能調整など、高度な専門知識が必要となり、導入の負担となっていました。

本実証の概要

本実証では、ミッションクリティカルなシステムの要件を満たすため、ストレージ、仮想化基盤、データベースを組み合わせた実機環境を構築しました。基盤には、従来の仮想化環境からの移行を見据え、日立ヴァンタラのストレージ「Hitachi Virtual Storage Platform One Block」※9(以下、VSP One Block)とRed Hat OpenShift Virtualizationを統合したハイブリッドクラウド環境を採用しました。さらに、Oracle AI Databaseをデータベース層として用い、災害対策構成を検証しました。本実証では、主サイトで障害が発生した際に、「Red Hat OpenShift」の高可用化機能※10からの要求により、日立ヴァンタラの「Hitachi Storage Plug-in for Containers」が即座に連動し、障害の検知から副サイトへの切り替え、OSやデータベースの起動までの自動化を検証しました。

実証環境、実証技術、各社の役割については以下の通りです。

本実証の結果

本実証では、システムが稼働する主サイトのシステム停止を想定し、副サイトへ切り替えた後、業務を再開するまでの時間と、データ保全性などを評価した結果、以下の3点を確認しました。これにより、災害時にも確実に業務継続が可能であることが分かりました。

１．アプリケーション層まで一気通貫な全自動復旧により、約10分での業務再開

通常、本実証で採用したコールドスタンバイ構成※11では、数秒で完了するストレージ切り替えの後、OSやデータベースの起動に時間を要します。そこで、Oracle AI Databaseの起動・リカバリ処理を、データの一貫性を維持したまま2分弱※12で完了させるなど、各プロセスを効率化した結果、システム全体として約10分での早期業務再開を実現しました。これは、ミッションクリティカルシステムで求められる高い業務継続性の要件に応える水準であり、特に、OSからアプリケーションまで一気通貫での自動切り替えにより、実用レベルでの業務再開を確認しました。

２．600kmを超える距離環境下におけるデータ保全性の維持

BDSとOracle AI Databaseを連携させることで、システム切り替え後もデータの一貫性を維持しながら、副サイトでデータベースの稼働を再開できることを確認しました。また、ストレージからデータベース、アプリケーションまで、システム全体でデータ保全性を維持できることを確認しました。また、主サイトが停止した場合でも、データの一貫性を保った状態で副サイトから業務を継続できることを実証しました。

３．600km超の遠隔地間におけるRed Hat OpenShiftのコンテナアプリケーションの実現性を確認

本実証により、従来は通信遅延の影響から構築が難しかった600kmを超える遠隔地間において、IOWN® APNの低遅延ネットワークを活用することで、Red Hat OpenShift上で稼働するマイクロサービス間のリアルタイム連携の実現性を確認しました。これにより、遠隔地に分散したシステムを一体的に運用できる見通しを得るとともに、災害対策を考慮したコンテナアプリケーション基盤の適用可能性を実証しました。

今後の展開

各社は、本実証で得られた知見をBDSの強化につなげ、金融分野をはじめとするミッションクリティカルな領域への適用拡大を進めていきます。パートナー企業との連携を深め、事業継続を支える実用的な災害対策ソリューションの提供をめざすとともに、日立とNTTドコモビジネスのデータ基盤サービスへの適用も視野に入れ、幅広いお客さまへ展開します。加えて、BDSのサイバーレジリエンス機能※13と、本実証の結果であるリアルタイムデータ同期によるデータ保全を組み合わせることで、サイバー攻撃への備えとしても活用し、セキュリティ用途への適用も拡大していきます。

さらに、災害時の事業継続にとどまらず、平常時においてもBDSを活用したワークロードシフト※14の実現をめざします。リアルタイムに同期されたデータを基盤に、電力供給やデータセンターの稼働状況に応じて処理を実行する場所を柔軟に切り替えることで最適な運用を可能とし、「ワットビット連携」構想※