プライド月間における「Pride Action30」プロジェクト、賛同パートナーが100社を突破

パナソニック コネクト株式会社と特定非営利活動法人プライドハウス東京は、2026年で3年目となる企業連合プロジェクト「Pride Action30」のパートナー企業数が106社に達したことを発表します。本プロジェクトは、LGBTQ+をはじめとする多様な性のあり方を祝福し、権利の尊重と理解を促進するプライド月間に「今すぐできる30個のアクション」を提示し、広く社会へ実施を促すものです。100を超える企業・団体・学術機関などが組織の枠を越えてつながり、誰もが安心して自分らしく働けるインクルーシブな社会の実現に向けて協働します。

日本では性的マイノリティへの理解が依然として十分に進んでおらず、LGBTQ+当事者が仕事や日常生活の中で「生きづらさ」を感じるケースは少なくありません。特に企業活動においては、多様な人材が心理的安全性を感じながら、能力を最大限に発揮できる環境を整えることが持続的な成長に不可欠です。こうした状況を改善し、誰もが安心して働き、生きられる社会の実現が課題となっています。

「Pride Action30」プロジェクトでは、企業連携を通じて日本のダイバーシティを前進させるために、特設サイトやカレンダーを通じたアクションの発信、パートナー企業向けイベントの実施、社内啓発活動の強化などを行います。パナソニック コネクトの山口有希子CMOは「企業が主体となってALLYの輪を広げ、行動が連鎖することで社会が変わる」と述べ、プライドハウス東京の五十嵐ゆり代表理事は「100社を超えるパートナーが小さな一歩を踏み出すことが、誰もが自分らしく生きられる社会につながる」と強調しました。