【200個のクリスマスケーキを阪南市のひとり親家庭へ】クリスマスケーキ支援事業を実施

ふるさと納税サイト「ふるなび」を運営する株式会社アイモバイル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：野口哲也、東証プライム市場）は、企業版ふるさと納税を起点とした、産官学の協働で社会課題の解決と地方創生の実現を目指す「ふるさと納税地方創生協働ラボ」を設立しております。本プロジェクトではひとり親家庭の子どもたちに心温まるクリスマスの体験を届けることを目的としており、阪南市内の地元の洋菓子店と協働し、ひとり親家庭にクリスマスケーキを届ける支援を行いました。この度、第１回「ひとり親家庭にクリスマスケーキを届ける支援事業」を実施し、200個のクリスマスケーキを阪南市内のひとり親家庭へお届けすることができました。経済的に厳しい状況のなかでも、「子どもたちに季節の喜びやあたたかい時間を感じてほしい」、そんな思いから始まった取り組みです。多くの皆さまからのご協力・ご支援のもと、200個のクリスマスケーキを市内のひとり親家庭へお届けすることができました。アイモバイルは令和3年に「ふるさと納税地方創生協働ラボ」を設立し、地域課題の解決に資する取り組みを推進してまいりました。その一環として、茨城県つくばみらい市とこれまで５年にわたり協働し、ひとり親家庭を対象とした「お米を届ける支援事業」を実施しております。本事業では、これまでの支援事業及び企業版ふるさと納税による寄附分を合わせ、累計で約68トンのお米を、延べ13,862家庭へ発送いたしました。こうした取り組みを通じて培った、自治体・寄附者・支援対象者をつなぐ支援事業のノウハウを活かし、今回、「子ども子育てまんなかのまち」を掲げる阪南市と連携して、本取り組みを実施いたしました。本取り組みでは、物資の支援にとどまらず、子どもたちや子育て世代が地域とのつながりを感じ、心の豊かさを育む機会の創出を目指しております。引き続き、アイモバイルはグループのビジョンである「”ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」を実現するために、社会の課題に真摯に向き合い、デジタルマーケティング企業として、アドテクノロジーと独自のマーケティング・ノウハウを活用し、課題解決に取り組んでまいります。