三極委員会、「AI、ヒューマンコントロール、戦略的安定性に関するスタディグループ」を発足

三極委員会 アジア太平洋委員会(Trilateral Commission Asia Pacific Group, 委員長:新浪剛史、事務局:公益財団法人国際文化会館)は、「AI、ヒューマンコントロール、戦略的安定性に関するスタディグループ」(正式名称:Trilateral Study Group on AI, Human Control, and Strategic Stability、以下、本スタディグループ)を発足いたしました。アジア太平洋、北米、欧州の三地域から、政治、経済・金融、テクノロジー、法律、学術、安全保障の各分野の有識者が参加し、安全保障・防衛分野でAIの活用が進むなか、武力行使やエスカレーション（事態の拡大）にかかわる判断において、人間による意味のある制御（ヒューマンコントロール）、説明責任、危機における安定性をいかに確保するかを検討します。2026年後半に開催される三地域の地域会合でも議論を深め、2027年に最終提言を取りまとめる予定です。

本スタディグループでは、三極委員会の三地域の委員会(アジア太平洋・北米・欧州)からそれぞれ共同座長(Co-Chair)を選出しました。共同座長には、アジア太平洋委員会から神保謙(慶應義塾大学教授／国際文化会館常務理事)、欧州委員会からロベルト・チンゴラーニ氏(レオナルド社 前CEO)、北米委員会からダグ・ベック氏(新アメリカ安全保障センター理事)が就任しました。各地域の多様な政策・技術コミュニティとの接点を持ち、異なる政治・社会的文脈を踏まえた対話を重ねられるという、三極委員会ならではの強みを活かして検討を進めます。本スタディグループの詳細については別紙をご参照ください。

設立の背景

AIの軍事・安全保障分野への導入は、意思決定の速度、責任の所在、危機時のエスカレーション管理をめぐり、新たな課題を提起しつつあります。AIの導入が進むなかで、人間による熟慮と判断の余地をいかに確保するかは重要な論点であり、こうした問いについては、既存の国際的な議論のなかでも十分に掘り下げられていない領域が残されています。特に、AIが国家の意思決定や基盤インフラに組み込まれることがもたらす戦略的な影響については、十分に扱われていません。本スタディグループは、「無制限のAI開発競争」と「非現実的な開発凍結」のいずれでもない、責任ある道筋を示すことを目指します。

今後の予定

時期

内容

2026年9～10月

三地域の専門家との協議を開始

2026年10月

国連総会第一委員会および生物兵器禁止条約（BWC）作業部会の結果を検討に反映

2026年11月

イシューペーパー（論点整理文書）の草案を作成

2026年 後半

アジア太平洋・北米・欧州の各地域会合で予備的結論を議論

2027年

最終提言の取りまとめ

共同座長・神保謙のコメント

AIの軍事・安全保障分野への導入は、意思決定の速度、責任の所在、危機時のエスカレーション管理に新しい課題をもたらしています。本スタディグループでは、3地域の知見を持ち寄り、核指揮統制、バイオセキュリティ、異なるAIシステム間の相互作用を検討します。人間の判断と責任を制度と運用の両面でどのように確保するかを明らかにし、政策担当者と実務家が利用できる具体的な提言につなげていきます。

三極委員会とは

三極委員会(The Trilateral Commission)は、1973年に設立された国際的な民間非営利の政策協議グループです。北米・欧州・アジア太平洋の三地域のオピニオンリーダーが参加し、地政学、国際経済、金融、安全保障、先端技術、エネルギー、気候変動など、世界的課題を幅広く取り上げています。分野や国境を越えた信頼関係とネットワークを基盤として、三地域合同の年次総会や地域会合を開催し、国際環境の変化や各地域の動向について継続的に意見交換を重ね、相互理解の深化を図っています。

▶ https://ihj.global/trilateral/

添付資料：別紙

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