Intent Exchange、ドローン航路を実証し、国際業界団体にてタスクフォースを立ち上げ

Intent Exchange株式会社は、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）「デジタルライフライン整備事業／ドローン航路の実証」の一環として、秩父市でのドローン航路の構築と運用に関する実証を行い、国際業界団体GUTMAにおいてタスクフォースを設立しました。実証の成果をもとに国内での河川等でのドローン航路構築を推進するとともに、培った地上リスク管理技術の国際展開を推進してまいります。

背景 経済産業省は、人口減少下でもドローンなどのデジタル技術を全国津々浦々に行き渡らせる「デジタルライフライン全国総合整備計画」を策定しており、そのもとでアーリーハーベストプロジェクトとして、ドローン航路の開発と整備が進められています。ドローン航路は、ドローン運航者の代わりに、ドローン航路運営者が飛行経路下の立入管理や近隣との調整を担います。今回構築したドローン航路システムを、ドローン航路運営者とドローン運航者が利用することで、ドローン運航者は、無人地帯での目視外運航（レベル3）が容易になります。Intent Exchange株式会社は、2024年度、2025年度とドローン航路システムの開発に参画し、特に、航路画定、UTMとの接続、航路の乗り入れ等を担いました。

概要 ### 1. ドローン航路の実証に成功 Intent Exchangeは、2026年3月に秩父市においてドローン航路の一連の機能を、実際のドローン運航を伴って検証いたしました。特に、地上リスク管理を担う航路画定、複数の航路運営者を跨いだ予約、UTMによる運航、事業者間・LLM連携を支えるOpen Data Spaces活用の検証を行いました。

**(ア) 複雑な地形でも、航路画定の有効性を検証** レベル3でのドローン運航を行う際には、飛行経路からの落下分散範囲を立入管理する必要があります。そこで、機体ごとの落下分散を考慮した上で、飛行計画を簡単に作成することができる航路画定という機能を開発し、複雑な地形や気象条件であっても有効に機能することを検証しました。この航路画定の利用では、先に立入管理区画を定め、システムが風や高低差を考慮して、自動で飛行計画を設定できる空間を計算します。

**(イ) 航路の乗り入れを実証** ドローン航路運営者は、送電線や河川などの管理者といった地域に根差した事業者を想定しています。さらに、そのドローン航路運営者が航路を相互に接続させることで、ドローン運航者は航路を跨いで継続的に飛行できる利用方法を想定しています。秩父市の実証では、グリッドスカイウェイ有限責任事業組合が送電線航路を、Intent Exchangeが河川（ダム）航路を運営し、この航路を跨いでドローンが運航できることを実証いたしました。

**(ウ) ドローン運航管理（UTM）とドローン航路の連携** 乗り入れ実証では、UTMを活用したドローン運航も同時に検証しました。UTMは、空中リスクを低減するための情報システムです。実証では、UTMを利用したドローン運航者がドローン航路運営者に位置情報を提供し、航路運営者が機体の位置や逸脱等を管理できることを確認しました。また、乗り入れの前後で提供先のドローン航路を切り替える動作も検証しました。

**(エ) Open Data Spaces（ODS）活用の実証** ドローン航路は、データスペースの技術コンセプトであるOpen Data Spaces（ODS）に基づくアーキテクチャで設計されています。ODSでは、各サービスが関係する他のサービスにリンクすることで、利用者が複数のサービスを辿れるようになっています。秩父市の実証では、ドローン運航者が保有する端末の位置情報を使い、最寄りの航路運営者を自動で発見し、さらに隣接する航路運営者にも自動でアクセスし、航路やドローンポートを一括で予約できることを確認しました。さらに、ODSとMCP（Model Context Protocol）を活用し、チャット画面からサービスの発見や利用ができることも検証しました。