日本FP協会(所在地:東京都港区、理事長 白根壽晴)は、個人の資産設計や資産管理等ファイナンシャル・プランニングの理論的基盤となるパーソナルファイナンスの学問的体系の確立を目指す日本FP学会(会長:吉野直行 慶應義塾大学経済学部名誉教授)が主催する「日本FP学会賞」を共催という形で支援しています。

2026年9月26日に慶応義塾大学にて開催された日本FP学会大会において第21回「日本FP学会賞」の発表及び表彰式が行われ、優秀論文賞(2作品)、日本FP学会奨励賞(1作品)の合計3作品が選ばれました。

日本FP学会賞は、パーソナルファイナンスに関する8分野(ライフプラン、金融資産運用設計、リスクマネジメント、不動産、税務、法律、金融経済教育、その他)について、独創的で優れた研究を表彰するもので、今年で21回目となりました。論文名と受賞者は以下の通りです。

第21回「日本FP学会賞」受賞論文名・受賞者

優秀論文賞

論文名:当初設定額からみる金融庁施策を踏まえた本邦アクティブ投信の販売行動分析

受賞者:阿南 晏樹氏(あなん あんじゅ/野村アセットマネジメント株式会社 ETFソリューション部/神戸大学大学院経済学研究科後期博士課程)、中川 慧氏(なかがわ けい/大阪公立大学 経営学研究科教授)

優秀論文賞

論文名:家計管理の一体性とジェンダー関連要因が家計のゆとり感に与える影響-妻の就業形態別分析

受賞者:佐野 潤子氏(さの じゅんこ/東京家政学院大学 現代生活学部現代家政学科教授)

日本FP学会奨励賞

論文名:金融アドバイザーの不正はなぜ発見が遅れるのか?―投資家の監視遅延メカニズムとアドバイザーの戦略的隠蔽の実証分析―

受賞者:本多 純氏(ほんだ じゅん/信州大学 経法学部専任講師)

日本FP学会は、2000年3月、グローバリゼーションのもとにおけるパーソナルファイナンスの研究及びその教育・普及によって、わが国の金融システムの安定・発展を図り、個人の資産管理に関する教育及び研究を行う人材の育成を目的として設立されました。

研究者と実務家との相互交流による実社会に対応した研究の水準アップにより、広い意味での日本人に適した個人の資産設計、資産管理のノウハウが生活科学という学問的裏打ちをされることにより個人投資家・預金者の利益に資することを目指しています。

次回、第22回「日本FP学会賞」の論文を募集しています。応募概要は以下をご覧ください。

第22回「日本FP学会賞」応募要項概要

目的 パーソナルファイナンスに関する分野で独創的で優れた研究を表彰し、研究者・実務家・大学生への支援を通じて、当該研究の振興に資するとともに、将来に向けたパーソナルファイナンス研究の担い手の育成を目的とします。

組織 主催:日本FP学会  共催:日本FP協会  後援:日本経済新聞社

表彰(総額110万円)

〈研究者、実務家〉

最優秀論文賞

賞状+研究奨励金50万円

優秀論文賞

賞状+研究奨励金30万円

日本FP学会奨励賞

賞状+研究奨励金10万円

〈大学生〉

学生奨励賞

賞状+図書カード10万円

〈実務家〉

日本FP協会賞

賞状+研究奨励金10万円

スケジュール 応募締切:2027年5月6日  結果発表:2027年度 日本FP学会大会

選考方法

一次選考:応募論文について専門分野の委員により独創性、論理の展開力、実務への応用性等に着目しつつ評価し、二次選考に推すべき論文を受賞候補として推薦。

二次選考:一次選考によって推薦された受賞候補論文について二次選考委員により各賞を決定。

選考委員 敬称略 ☆は委員長

<二次選考委員>☆吉野直行(日本FP学会会長、慶應義塾大学経済学部名誉教授、東京都立大学特任教授、金融庁金融研究センター顧問)、福田慎一(武蔵野大学特任教授,東京都立大学特任教授)

他、パーソナルファイナンスに関連する分野の有識者

<一次選考委員>☆吉野直行 他、パーソナルファイナンスに関連する分野の学識経験者

応募資格 パーソナルファイナンスを研究する研究者、大学生、実務家を対象とします。

〈研究者(大学院生を含む)〉

共同執筆による応募、本学会会員以外の方も応募できます。団体名による応募はできません。

〈大学生(短大生を含む)〉

大学学部生のチーム(数名のグループやゼミのグループ)による団体名の応募のみを対象とします。

指導教員の推薦を応募の要件としますが、指導教員が本学会会員でなくても応募できます。

〈実務家〉

共同執筆による応募、本学会会員以外の方も応募できます。団体名による応募はできません。

(注)応募者の年齢制限はありません。

応募論文

・原稿は応募者本人がオリジナルで作成した内容で日本語に限り、応募は、1人1編(共同執筆は可)のみとします。

・新規に作成した論文だけではなく、既に発表済みのもの(ただし、2027年5月6日より過去3年以内)も可としますが、応募については出版社等の許可を取得してください。

※詳細はホームページをご確認ください。

第22回「日本FP学会賞」

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:PR TIMES
  • 分類:prtimes
  • 関連組織:野村アセットマネジメント株式会社 / 金融庁金融研究センター