2026年5月27日、日本航空株式会社と全日本空輸株式会社は、2050年の航空輸送におけるCO2排出実質ゼロの実現に向け、持続可能な航空燃料(SAF)の現状と課題をまとめた共同レポート「2050年 航空輸送におけるCO2排出実質ゼロへ向けて(第2版)」を策定しました。2021年の初版発表から5年が経過し、国産SAFの社会実装に向けた取り組みは進んでいますが、世界的な原料獲得競争の激化など、環境は想定以上のスピードで変化しています。SAFは現在、世界的な燃料不足や高コストという具体的かつ困難な課題に直面しており、一企業の対策を超えた国家的な課題となっています。両社は、欧州の事例を教訓に、日本の供給能力に合わせた「日本型モデル」の構築を呼びかけています。また、顧客のScope3削減に貢献するプログラムを通じ、社会全体で高コストなSAF導入を支える「共創モデル」を推進します。JALの鳥取社長とANAの平澤社長は、日本の航空インフラを将来にわたって維持し、次世代へ持続可能な空のバトンを渡すため、政府やステークホルダーと連携して全力で挑戦を続ける決意を表明しました。

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:PR TIMES
  • 分類:Corporate Press Release
  • 関連組織:Japan Airlines (JAL) / All Nippon Airways (ANA)
  • 原文内の日付:May 27, 2026 / 2050