JAPAN AI、外部SaaS・公的サービスとの連携を47種に拡大

JAPAN AI株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤 智昭、以下 JAPAN AI）は、当社の企業向けAIプラットフォーム「JAPAN AI」において、企業が日常業務で利用する外部のSaaSツール40種、および公的サービス7種を合計した47種のツールに連携したことをお知らせします（2026年9月末時点）。

これにより、企業がすでに利用しているチャット、オンラインストレージ、顧客管理、会計、人事・労務、契約、決済、タスク管理などの 各種サービスに蓄積された情報を、接続先の認証・権限設定の範囲内でJAPAN AIが参照できるようになります。利用者は複数のサービスを行き来して情報を探し、AIへ転記する作業を減らし、情報の検索・整理・集計・要約や、レポート・提案書などの成果物作成にAIを活用できます。

外部サービスとの連携拡充の背景

企業の日常業務では、ビジネスチャット、オンラインストレージ、顧客管理ツール、人事・労務・会計・契約管理など、複数の外部クラウドサービスを利用しています。一方、必要な情報はサービスごとに分散しているため、AIで活用する際には、利用者が各サービスを個別に検索し、情報を取り出してAIへ転記する工程が発生します。

こうした工程は、AI活用の効果を損なうだけでなく、情報の見落としや転記ミス、更新前のデータをもとにした判断などの原因にもなります。また、企業調査、法令・制度確認、補助金探索、不動産の立地・価格・災害リスク調査などでは、社内情報に加えて、公的機関等が公開する外部情報を効率的に参照できる環境が求められています。

JAPAN AIはこうした課題に対応するため、企業が日常的に利用する外部SaaSツールに加え、行政機関などが提供する公的サービス・データとの連携を拡充してきました。既存の業務環境とAIを接続することで、生成AIを試す段階から、日常業務で継続的に使う段階への移行を支援します。

JAPAN AIの外部サービス連携機能

JAPAN AIは、47種の外部サービス（外部SaaSツール：40種、公的サービス・データ：7種）と連携しています。

企業がすでに導入している業務サービスとAIを接続し、既存の業務環境のなかでAIを活用できるようにする仕組みです。新たなサービスを導入したり、複数の管理画面を操作したりすることなく、接続先に蓄積された情報をJAPAN AIから参照し、検索、整理、集計、要約、文書作成などに活用できます。

また、Slackなどのコミュニケーションツールに記録している情報とSalesforceなどの商談情報から提案書のたたき台を作成するなど、複数のサービスにまたがる情報を業務の目的に応じて処理することも可能です。情報収集から整理、確認、成果物作成までの一連の業務を支援します。これにより、生成AIを単独で利用するだけでなく、企業の既存データと業務プロセスに組み込んで活用することが可能になります。

外部のSaaSツール（40種）

コミュニケーション・コラボレーション Slack / Microsoft Teams / Chatwork / LINE WORKS / Webex / Gmail / Outlook / Googleカレンダー / Cybozu Garoon

ファイル・ナレッジ・業務管理 Google Drive / Google Sheets / Box / Dropbox / SharePoint / Notion / Confluence / Jira / Asana / Backlog / Linear / GitHub / kintone / Salesforce / HubSpot / Zoho CRM / GENIEE SFA / Cybozu Sales

会計・人事・契約・決済 SmartHR / HRMOS / freee / マネーフォワード クラウド会計 / Stripe / Contract One / Raclear

その他のサービス BigQuery / Google Analytics / Google Search Console / Semrush / LinkedIn / X

公的サービス・公的データ（7種）

gBizINFO / Jグランツ / e-Stat（政府統計の総合窓口）/ e-Gov法令検索 / 国土交通データプラットフォーム / 不動産情報ライブラリ / J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）

※上記は2026年9月末時点の連携対象です。利用可能なデータおよび機能は、各サービスの仕様、契約プラン、管理者設定、利用者権限、API等の利用条件によって異なります。

連携により広がる業務活用事例

1. 部門・業務を横断した情報検索と成果物作成

チャット、ファイル、顧客情報、業務データなど複数のサービスを、接続先ごとの権限範囲内で参照できます。例えば、営業担当者は顧客管理ツールの情報や社内の導入事例を踏まえた提案書の作成を、企画担当者は社内資料と公的統計を組み合わせた市場調査のたたき台作成を、AIに支援させることができます。

2. バックオフィスの検索・集計・下書き作成

会計・経理、人事・労務、契約、請求・決済などのサービスに蓄積された情報をAIが参照し、月次レポート、経費集計、人員状況の整理、売上・入金状況のレポート、契約内容の確認などを支援します。担当者は情報の転記や表の整形ではなく、内容の確認と判断に集中できます。

3. コミュニケーションと会議運営の効率化

ビジネスチャットやWeb会議、グループウェアに蓄積されたやり取り、予定、ファイル、録画情報などを参照し、要点整理、議事録・報告書の下書き、会議予定の確認、関連資料や録画の検索などを支援します。「どこで何が決まったか」を探し、複数の場所から情報を集め直す作業を削減します。

4. プロジェクト状況の可視化

タスク管理サービスに登録されたタスク、担当者、期限、進捗などを参照し、プロジェクトの状況整理や週次報告書の作成を支援します。プロジェクトメンバーが個別に進捗を確認してまとめる作業を減らし、状況把握を効率化します。

5. 公的データを活用した企業・制度・不動産調査

公的サービス・データとの連携により、営業前の企業調査、補助金の探索、制度・法令に関する情報確認、不動産の価格・立地・都市計画・災害リスクなどの調査を支援します。公開情報の検索結果や関連資料を整理し、調査レポートのたたき台作成など、次の業務につなげることができます。

今後の展望

JAPAN AIは今後も、企業から寄せられる要望や業務上のニーズを踏まえ、連携可能な外部サービスとデータソースを順次拡充いたします。また、接続先の数を増やすだけでなく、企業内外の情報を安全かつ実用的に活用し、情報収集から整理、判断、成果物作成までを一貫して支援できる環境の整備を進めます。

企業ごとに異なる業務システムや情報資産とAIを繋ぎ、日本企業における生産性向上と新たな価値創出に貢献してまいります。

※本リリースに記載するサービス名は、JAPAN AIの連携対象を示す目的で記載しています。本リリースは、各サービスの提供企業との共同発表、業務提携、資本関係、推奨、認定または共同開発を示すものではありません。

※各サービス名は、それぞれのサービス提供企業の商標または登録商標です。

※外部サービスとの連携では、接続先サービスの認証および権限設定に基づいて情報を取り扱います。JAPAN AIが参照・実行できるデータおよび機能は、各サービスの仕様、契約プラン、管理者設定、利用者権限などによって異なります。 ※公的サービス・公的データの利用にあたっては、各提供元の利用規約、API利用条件、出典表示等の定めに従います。

JAPAN AIについて

JAPAN AI株式会社は「AIで持続可能な未来の社会を創る」をPurposeに掲げ、企業の業務における生成AI活用を支援し、AIソリューションの開発・運用を通じて、多様な業界や産業の業務効率化と生産性向上を推進しています。

社名：JAPAN AI株式会社

代表者：代表取締役社長 工藤 智昭

本社：東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー5/6階

設立：2023年4月

事業内容：人工知能の研究開発、人工知能に関するコンサルティングサービス

URL：https://japan-ai.co.jp/