ジャパンチケットホールディングス、AI活用・観光DXへ重点投資

株式会社ジャパンチケットホールディングス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：田中宏彰、以下「ジャパンチケットHD」）は、AI活用を重点領域とした投資を本格化するため、2026年5月30日付で、役員を対象とした第三者割当増資を実施し、1億9,200万円を調達したことをお知らせします。 なお、本増資後の資本金および資本準備金の合計額は6億2,735万円となります。

訪日需要が過去最高水準で拡大を続ける中、日本の観光・飲食業界では、人手不足や予約・受け入れ業務のDX化が課題となっています。特に、旅行手配や調整業務など、人の手に依存する“ランオペ（ランドオペレーション）”領域では、生産性向上が求められています。 今回の増資を通じ、ジャパンチケットHDでは、AIを活用した観光DXや業務効率化への投資を加速してまいります。

“観光立国を支えるサービスEC基盤”づくりを、グループ横断で推進

ジャパンチケットHDでは、2026年1月にグループ再編およびホールディングス体制への移行を完了し、グループ横断での事業推進体制を強化してまいりました。飲食予約、観光体験、インバウンド流通を横断し、日本のサービス産業を世界へ届ける“サービスEC”基盤の構築を進めています。 今回の増資は、経営陣自らがグループの中長期成長にコミットし、観光・飲食DX市場の拡大や持続可能な観光産業の実現に向けた投資を継続することを目的として実施するものです。

AI活用によるDX化を重点領域として投資を加速

今回の増資を通じ、ジャパンチケットHDでは、観光・飲食業界におけるAI活用への投資を強化してまいります。特に、旅行手配や予約調整、施設連携など、現在も人の手に依存しているランドオペレーション業務のデジタル化・効率化を推進します。 インバウンド需要が過去最高水準で拡大する一方、観光業や飲食業の現場では慢性的な人手不足や業務負荷の増加が課題となっています。当社では、AIとデータを活用し、観光・飲食事業者の生産性向上や、よりスムーズな受け入れ体制づくりを支援してまいります。 また、需要予測や販売分析に加え、旅行手配・予約調整・多言語対応・施設連携など、人の手に依存してきたオペレーション業務のAI活用を推進し、観光・飲食事業者の生産性向上と受け入れ体制強化を支援してまいります。

ジャパンチケットホールディングス 代表取締役 田中宏彰 コメント

訪日需要の拡大に対して、観光・飲食の現場では、人手不足や業務負荷の増加が大きな課題になっています。一方で、日本各地には、まだ世界に十分届いていない魅力や体験が数多く残されています。

私たちは、こうした現場課題をテクノロジーの力で支えながら、日本のサービス産業が持つ価値を、持続的な産業として成長させていきたいと考えています。

今回の増資は、経営陣自らが中長期の成長にコミットし、AI活用を含む次世代の観光DXへの投資を加速していくためのものです。 オンライン予約や販売にとどまらず、予約・手配・運営・体験提供までを支える"サービスEC"の基盤づくりを通じて、人とテクノロジーの力で事業者のおもてなしを支え、日本各地の"粋な体験"を世界へ届けてまいります。