中部電力と日揮グローバル、ソルガム原料SAF生産の事業化に向けた調査をオマーンで開始

中部電力株式会社および日揮ホールディングス株式会社の海外EPC事業会社である日揮グローバル株式会社は、一般財団法人JCCP国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関が公募した「令和8年度産油・産ガス国事業環境整備等事業（産業基盤整備支援化確認事業）」に、「ソルガムを原料とするバイオジェット（SAF）生産の事業性調査」を共同で申請し、採択されました。

本日、中部電力、日揮グローバルおよびJCCPの3者間において、本事業に関する参加契約を締結しました。

本事業で原料として検討するソルガムは、イネ科作物の一種で、耐高温性・耐乾燥性に優れ、麦やトウモロコシなどの作物が育成しにくい痩せた土地でも生育可能であることから、中東地域のような高温・乾燥環境下での栽培が期待されています。また、ソルガムは糖度が高く、その糖を発酵させることでバイオエタノールの生産が可能であり、持続可能なエネルギー資源として注目されています。

SAFは、バイオマス燃料、廃食油、都市ごみなどを原料として生産されるジェット燃料であり、化石由来のジェット燃料と比較して約60～80%のCO2削減効果があるとされています。航空分野の脱炭素化を進めるうえで重要な役割を担う燃料として、世界的に導入が進められています。

中部電力は、ソルガムのバイオマス生産性に着目し、安定的なバイオマス燃料調達やSAF・バイオエタノールへの活用に向けた研究に取り組んできました。また、JCCPの紹介により、オマーン国営石油会社OQと関係を構築してまいりました。

日揮グローバルは、国内外でのエネルギー、化学、インフラの大規模プロジェクト実績があり、プロセス検討から設計、調達、建設まで一貫して支援可能です。本事業においても、将来の実効性の高い検討を行います。

本事業では、JCCPの支援のもと中部電力が代表となり、オマーン国において栽培試験やSAF生産プロセスの検討、経済性評価を含む調査を実施します。期間は2026年度末までの予定です。なお、ソルガム栽培の現地適用性評価には、名古屋大学が協力します。

両社は技術的知見を融合させ、高温・乾燥地域におけるソルガム栽培からSAF生産、サプライチェーン構築までを見据えた事業モデルの確立を目指します。