当社は、2026年7月1日より、テレビ東京系列「Newsモーニングサテライト」にて、新TVCM「JINUSHIリースバック」篇の放送を開始します。
<本プレスリリースの要旨>
・既存の土地・建物一体の不動産から土地のみを切り出す「JINUSHIリースバック」のTVCM
・東証改革等を背景に資本効率の向上等の取り組みに対し、新しいCRE戦略として訴求
1.新TVCM「JINUSHIリースバック」篇
[動画URL:https://youtu.be/ftcJ4HOAEhY]
「JINUSHIリースバック」は、企業が所有する不動産のうち、土地のみを当社に売却いただくと同時に、当社と定期借地権設定契約を締結いただくサービスです。
企業は建物を継続所有するため、売却手続きに手間がかからず、かつ事業運営環境を変えることなく、成長投資等に向けた資金の確保や、経営指標・財務状況の改善が図れます。
新TVCM「JINUSHIリースバック」篇では、「資本効率の向上」や「成長投資に向けた資金調達」等の取り組みに対し、新たなCRE(企業不動産)戦略として「JINUSHIリースバック」を提案します。
建物と土地を一体として売却する従来のセール&リースバック取引に比べ、手間がかからず売却・資金調達を実現する「JINUSHIリースバック」の特徴を、「テーブルクロス引き」で表現しました。
<TVCM概要>
タイトル
「JINUSHIリースバック」篇
放送開始日
2026年7月1日(水)
提供先(番組名)
「Newsモーニングサテライト」
提供先(放送時間/放送尺)
月~金・午前5時45分~7時5分/30秒
提供先(放送局)
テレビ東京、テレビ北海道、テレビ愛知、テレビ大阪、テレビせとうち、TVQ九州放送、BSテレ東
2.拡大する「JINUSHIリースバック」の需要
当社の「JINUSHIリースバック」による累計開発実績※1は、累計90件・1,550億円となり、直近2年強で約2.4倍に拡大しました。
東京証券取引所が、「資本コストや株価を意識した経営」を上場企業に求める中、所有不動産の有効活用を図るべく、CRE(企業不動産)戦略を推進する企業が増加しています。
また2026年中には、金融庁及び東京証券取引所が「コーポレート・ガバナンスコード」を改訂し、「実物資産などの経営資源を成長投資に有効活用できているか不断に検証を行うべき」という記述が加わる見込みです。上場企業の不動産活用に対する課題意識は一層高まっていくと考えられます。
こうした中、当社は新TVCMを通じて、「JINUSHIリースバック」の認知を高め、更なる仕入拡大を目指してまいります。
※1: JINUSHIリースバック(JINUSHIリースバック及び企業不動産(土地建物)の底地取得等)案件。グラフについては、2026年12月期第1四半期まで実績数値。その先はイメージ。
JINUSHIリースバックの特徴
東京証券取引所が「資本コストや株価を意識した経営」を上場企業に求める中、所有不動産の有効活用を図るべく、CRE(企業不動産)戦略を推進する企業が増加しています。そうした状況下、「JINUSHIリースバック」は、売却手続きに手間がかからず、かつ事業運営環境を変えることなく、成長投資等に向けた資金の確保や、経営指標・財務状況の改善が図れる手法です。
「JINUSHIリースバック」は、従来主流だった土地・建物を一体として取り扱うセール&リースバック取引の良さはそのままに、対象を土地に限定することで、更なるメリットを提供します。
「JINUSHIリースバック」の取り組み事例(当社の過去のプレスリリース)
発行日
タイトル
2026年3月31日
九州電力との共同事業。上場会社から物流2物件の土地を取得
2026年3月11日
JINUSHIリースバック提案により、札幌市中央区の土地を取得(サツドラグループ)
2026年2月27日
JINUSHIリースバック提案により、札幌市中央区の土地を取得
2025年9月19日
ウイルプラスグループから、東京・福岡の既存店舗3物件の土地を取得
2025年7月8日
横浜市鶴見区・堺市西区のタンクターミナル用地2物件を取得
2025年7月1日
大阪府泉佐野市でイオンモール日根野店の土地を取得~イオンリテールとの共同事業により、同社の基幹店舗の継続運営を実現~
「JINUSHIリースバック」に関するお問い合わせはこちら
サービスサイト:https://www.jinushi-jp.com/lp/jinushi-leaseback/
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:PR TIMES
- 分類:広告
- 関連組織:テレビ東京 / サツドラグループ / ウイルプラスグループ