この度の令和8年熊本地震により被災された方々に、謹んでお見舞いを申し上げるとともに、被災地の1日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

JPMCグループ(東京都千代田区)の株式会社JPMCファイナンス(本社:東京都千代田区、代表取締役:山田政和、以下「JPMCファイナンス」)は、令和8年熊本地震の発生による甚大な被災により転居が必要となった方々のために、「被災者支援プラン」の提供を開始いたします。

主要指標 — KEY FIGURES

2026
2026年9月末までの申込
60
賃料等の60%
5万円
賃料等の合計が5万円以下の場合は3万円
1,400
約1,400社のパートナー制度

支援プランの内容 受付期間   2026年9月末までの申込 対象エリア  熊本県・福岡県・大分県・宮﨑県・鹿児島県 ※被災され、上記から県外に転居される方を含みます 対象    審査時に震災被害による転居と確認が取れたお客様が対象 内容     Aプランの初回保証料を免除

(初回保証料:賃料等の60% ※賃料等の合計が5万円以下の場合は3万円) 申込方法   お申し込み時に申込書の欄外などに「被災者支援プラン」とご記入ください。 または、転居理由に「被災のため」とご記入ください。 ※審査結果によっては、ご希望に添えない場合がございますのでご了承ください。

必要書類 原則不要 ※但し、罹災証明等証明書類の依頼をする場合があります

ご不明な点等ございましたら、弊社お問合せ窓口までご連絡ください。

<お問合せ窓口> 株式会社JPMCファイナンス TEL:050-1743-0855(平日10:00~17:00)

会社概要 株式会社JPMCファイナンス

設立 :2015年1月

本社所在地:東京都千代田区丸の内3-4-2 新日石ビルヂング

資本金 :35,000,000円

代表者 :代表取締役 山田政和

事業内容

・賃貸不動産に関わるファイナンス全般

「JPMCグループについて」~エクセレントカンパニーの追求を~

JPMCは全国の不動産会社、建築業者、介護事業者を含む約1,400社のパートナー制度を基盤として、既存物件のサブリース事業のパイオニアとして、”持続可能な賃貸経営”をモットーに所有物件の経営代行を通じてオーナー様の”利益の最大化”を追求してまいります。

また、賃貸経営代行を通じて①全国に広がるパートナー制度を活用した地方創生にも積極に取り組み、②既存物件にリフォームを行い、その物件のサブリースを行うことで、物件の再生、再活用を促進することを通じてサスティナビリティ社会の促進をするとともに、③誰もが平等にお部屋探しの顧客体験ができるダイバーシティ社会の確立にも寄与し、④業務のDX化を通じプロップテックカンパニーとして業務の効率化に取り組んでまいります。

コンセプトムービー「持続可能な賃貸経営を」

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:PR TIMES
  • 分類:災害支援
  • 関連組織:JPMCファイナンス / JPMCグループ