2026年8月18日

日本電気株式会社

主要指標 — KEY FIGURES

30名
エチオピアの若年帰国者30名
93.4%
回答者の93.4％が「学習意欲が高まった」と回答しました

基礎プログラミング教室の様子（エチオピア　アディスアベバ市）

NECは、国連が定める「世界ユース技能デー(World Youth Skills Day）」(2026年7月15日)に、エチオピアの若年帰国者30名を対象とした教育支援プログラムを実施しました。本プログラムは、2025年12月にNECと国際移住機関(IOM：International Organization for Migration、以下 国連IOM）(注1)が締結した「エチオピアの帰国者向け教育支援に関する基本合意書（MoU）」に基づき実施したものです。

本プログラムは、国連IOMが推進する帰国した人たちへの社会復帰・自立支援の取り組みとして、若年層のデジタルスキル向上や将来のキャリア形成を支援するものです。NECは、社員の専門知識やデジタル技術を活用したプロボノ活動(注2)の一環として、プログラミングや科学技術に関する教育コンテンツを提供しました。

＜実施概要＞

１．実施日：　2026年7月15日（水）

２．形式：　　オンライン講義・実地講義（ハイブリッド）

３．場所：　　エチオピア：アディスアベバ市　JICA Kaizen Excellence Center（KEC）

日本：神奈川県川崎市　NEC玉川事業場 NEC Innovation Park

４．参加者：　エチオピアの若年帰国者30名

５．協力団体：NEC、国際移住機関（国連IOM）、アフリカ連合委員会（AUC）

JICA Kaizen Excellence Center（KEC）

６．内容：

（１）基礎プログラミング教室

直感的な操作でプログラミングを学べる教材を活用した講義を実施。

参加者はゲーム感覚で課題に取り組みながら、プログラミングの基礎や論理的思考力を

学びました。

（２）宇宙教室

宇宙や科学技術に関する講義を実施。

宇宙開発や最新技術の紹介に加え、地球を宇宙からの視点で捉える重要性や、宇宙開発を

支える国際協力について学び、参加者の科学分野への興味・関心を喚起するとともに、

将来の学習やキャリア形成への意欲向上を支援しました。

7．成果：アンケートでは、回答者の93.4％が「学習意欲が高まった」と回答しました。

参加者からは、「プログラミングをもっと学びたい」「将来はエンジニアや科学者

になりたい」など前向きな声が寄せられました。本プログラムを通じて、

デジタル技術や科学分野への関心向上に加え、自身の将来について考える

きっかけを提供することができました。

8．国連IOMからのメッセージ：

国際移住機関（国連IOM）アフリカ連合・国連アフリカ経済委員会 特別連絡事務所　赤尾邦和氏

「海外から帰国した若者の社会統合のためにデジタル教育は重要であり、今回のNECとの連携を

感謝するとともに、今後の発展に期待します。」

9．今後の取り組み：

NECと国連IOMは、本活動をMoUに基づく継続的な協力の一環として位置付けています。

今後もエチオピアにおいて教育支援プログラムを継続的に実施するとともに、ICTやデジタル

技術に関する知見を活用した新たな教育コンテンツの拡充を検討していきます。

NECは、Purposeで掲げる「安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分

に発揮できる持続可能な社会の実現」に向け、教育機会の提供を通じてエチオピアにおける社会課題の

解決と人材育成に取り組み、帰国者の自立支援および地域社会の持続的発展に貢献していきます。

以上

（注1）国際移住機関（国連IOM）について:

国際移住機関（国連IOM） は、1951年に設立された、世界的な人の移動（移住）の課題を

包括的に扱う唯一の国連機関です。「すべての人にとって幸福な移動」の実現を目指して

います。

個々の移動する人々への直接支援から受入コミュニティへの支援、関係国への技術協力、

人の移動の課題に関する地域協力に対する助言、関連の調査研究などを通じて、人の移動の

課題解決に向けた活動を行っています。

※国連IOM駐日事務所　ウェブサイト記事（2026年8月18日　ニュース）

エチオピア　国連IOM・AU・日本企業が連携、帰国した人々と若者にAfCFTAでの機会を

つかむための職業訓練

https://japan.iom.int/news/returnees_youth_assitance_Japanese_companies_Ethiopia

（注2）NECのプロボノ活動：

https://jpn.nec.com/community/ja/resources/business_supporter.html

＜本件に関するお問い合わせ先＞

NEC　コーポレートコミュニケーション統括部

E-Mail：[email protected]

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典：PR TIMES
  • 分類：プレスリリース
  • 関連組織：NEC / アフリカ連合委員会(AUC) / JICA Kaizen Excellence Center(KEC)