独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下「JEED」)、東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力HD」)、東北電力株式会社(以下「東北電力」)及び東日本旅客鉄道株式会社(以下「JR東日本」)は、本日、「基幹インフラを支えるエネルギー分野の人材育成・創出に向けた包括連携協定」(以下「本協定」)を締結しました。

本協定は、地域の基幹インフラを支えるエネルギー(電気)分野の人材育成・創出を目的として、公的機関と民間企業がそれぞれの強みを結集し、業種の枠を超えて取り組む新たな人材育成モデルです。

なお、本取り組みは、「日本成長戦略」(2026年7月21日閣議決定)における「エネルギー等の戦略分野等における人材育成のため、産業界とJEEDが協働した人材育成プロジェクト」の一環として実施するものです。

1.本協定締結の背景

近年、電力需要の増加やインフラ設備の老朽化への対応、災害対応力の強化などにより、エネルギー(電気)分野の現場を支える人材の確保・育成が重要な課題となっています。同時に、技術者不足や人材の高齢化などを背景に、人材の確保・育成が従来にも増して困難な状況となっています。

これまで人材育成は各企業が主体となって実施してきましたが、特に地域の中小企業では、教育設備や指導人材の不足により自社単独での人材育成が難しい状況にあり、企業や業種の枠を超えた新たな人材育成の仕組みが求められています。

2.本協定締結の意義・目的

こうした課題の解決に向け、JEEDが有する職業訓練ノウハウや全国規模の教育訓練ネットワークと、東京電力HD、東北電力及びJR東日本が有する高度な現場技術や教育資源を結集し、業種の枠を超えた実践的な人材育成に取り組みます。

本協定に基づく新たな人材育成モデルを構築し、地域の中小企業を含む基幹インフラ関連産業における人材の確保・育成を推進するとともに、エネルギー分野への新たな人材の流入を促進することで、産業全体の持続的な発展と、地域社会を支える人材基盤の強化に貢献します。

3.具体的な取り組み内容

◇職業訓練カリキュラムの開発

◇JEEDの各職業能力開発施設における職業訓練の実施(在職者向けスキルアップ等)

◇東京電力HD、東北電力及びJR東日本が保有する訓練設備・施設等を活用した職業訓練指導員の実地研修

◇職場見学等を通じた訓練受講者の職業理解の促進

◇就業促進に向けた情報交換・ネットワークの構築

4.本取り組みで期待される効果

◇産業界への効果 人材確保の安定化、技術力の底上げ、持続可能なインフラ運営基盤の確立

◇地域社会への効果 インフラ維持体制の強化、雇用機会の創出、技術継承の促進、人材の地域定着

◇職業訓練分野への効果 職業訓練指導員の専門性向上、職業訓練の高度化

JEED、東京電力HD、東北電力及びJR東日本は、本協定に基づく取り組みを着実に推進し、基幹インフラを支えるエネルギー(電気)分野の次世代人材の育成・創出を通じて、地域社会の持続的な発展と安心・安全なくらしの実現に貢献してまいります。

以 上

【添付資料】JEEDと東京電力・東北電力・JR東日本との基幹インフラを支えるエネルギー分野の人材育成・創出に向けた包括連携協定について

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:PR TIMES
  • 分類:企業間連携発表
  • 関連組織:JEED / 東京電力ホールディングス株式会社