JTOWER、滋賀県最大の物流施設「UIB湖南ロジスティクスセンターⅡ」にてインフラシェアリングを活用した通信環境を整備

通信設備のシェアリング事業を展開する株式会社JTOWERは、株式会社ユニファイド・インダストリアルが開発する「UIB湖南ロジスティクスセンターⅡ」（滋賀県湖南市）にて、インフラシェアリングを活用した通信環境整備を実施したことを発表した。

UIB湖南ロジスティクスセンターⅡは、延床面積約188,000㎡を超える滋賀県最大のマルチテナント型物流施設である。同施設を開発した株式会社ユニファイド・インダストリアルは、アジア全域で物流不動産プラットフォームを展開するUIBホールディングスの日本拠点として不動産開発を担っている。

JTOWERは、複数の携帯キャリアの通信設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションを用い、同施設の業務動線に基づいた効率的な通信環境を各フロアで整備した。インフラシェアリングの活用は、省スペース、省電力化に加え、資材や工事工数の削減を通じて、環境に配慮したネットワーク環境を実現する。また、このソリューションは将来的に携帯キャリアを追加する際の拡張性も備えており、入居テナントのニーズに応じた柔軟な通信環境の拡充が可能となる。これにより、中長期的な視点での施設価値向上が期待される。通信環境の改善は、施設運営のDX化に加え、ドライバーをはじめとする就業者の利便性向上にも貢献する。

JTOWERは2014年に屋内インフラシェアリング・ソリューションの商用サービスを開始して以来、商業施設、オフィスビル、病院、物流施設など幅広い施設で導入を拡大。2020年には5G対応の共用装置開発を完了し、導入を本格化させている。国内の導入済み物件数は841件（4G/5G含む、2026年3月時点）に上り、国内随一の実績を持つ。

同社は今後もインフラシェアリングのパイオニアとして、通信分野で培った技術と知見を活かし、社会のデジタル化に貢献していく方針だ。

インフラシェアリングは、従来携帯キャリア各社が個別に整備していたネットワーク設備を共用化する仕組みである。これにより、設備投資や運用・保守コストが削減され、より効率的なネットワーク整備が可能となる。さらに、消費電力、資材、工事回数の削減は、環境負荷の低減にもつながる。

延床面積1万㎡を超える大型の建物では、屋内の携帯電波環境を整備する必要性が高まる。屋内でのインフラシェアリング活用は、不動産事業者には省スペース化や電気代削減、携帯キャリアには設備投資・運用費用の削減、携帯ユーザーには通信環境の改善といったメリットを提供する。