防災DXを推進する報道ベンチャーの株式会社JX通信社(東京都千代田区、代表取締役 米重 克洋、以下「JX通信社」)は、2026年10月6日(火)〜9日(金)にオンライン開催される「危機管理カンファレンス2026秋(テーマ:Resilience Next Stage ~危機を読む力を、組織の力へ~)」のDAY1(10月6日)にて、代表取締役の米重克洋が登壇することをお知らせいたします。
本講演では、2026年7月に発生した「令和8年熊本地震」や「千葉豪雨」などの災害事例をもとに、企業の初動対応において生じる「情報の空白」の課題と、AIを活用した実践的な情報収集の仕組みについて解説します。
主要指標 — KEY FIGURES
登壇の背景
令和8年熊本地震および、令和8年8月千葉豪雨により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」では、最大震度7の揺れを発端に断続的に地震が続き、交通やインフラ、工場や店舗など企業活動全般に甚大な影響が生じました。このような大地震をはじめとする非常時において、事業継続や早期復旧を図るためには、的確な初動対応が欠かせません。
最適な初動対応のためには、現場への影響やその兆候をいち早く捉え、確度を判断し、必要な部署や担当者に情報を届けていく仕組みが必要です。しかし、実際の災害時にはインフラの寸断や混乱により、初動の意思決定に必要な情報が届かない「情報の空白」が発生し、企業の事業継続を脅かす要因となっています。
本カンファレンスでは、BCPの中核をなす「情報収集」をどのように最適化すべきか、AIによるリスク情報収集の実践的な方法とともにお伝えします。
講演テーマ・内容
「熊本地震・千葉豪雨で見えた『情報の空白』とは? 事業を止めないためのBCP・情報戦略」
本講演では、熊本地震や千葉豪雨を例に、企業の事業継続や初動対応を止めかねない「情報の空白」がどこに生じたのか、なぜ生じてしまうのかといった点や、企業が直面する課題を解説します。そのうえで、BCPの中核をなす情報収集をどのように最適化すべきか、具体的に実践できる方法をご紹介します。
<参加特典について>
本講演にご参加いただいた方には、AIリスク情報サービス「FASTALERT(ファストアラート)」を実際にお試しいただけるデモアカウントをご提供します(※審査あり)。
登壇者
株式会社JX通信社
代表取締役 米重 克洋
JX通信社 代表取締役 / AI防災協議会 理事。1988年(昭和63年)山口県生まれ。聖光学院高等学校(横浜市)卒業後、学習院大学経済学部在学中の2008年に報道ベンチャーのJX通信社を創業。「報道の機械化」をミッションに、国内の大半のテレビ局や新聞社、政府・自治体に対してAIを活用した事件・災害速報を配信するFASTALERT、累計600万超のダウンロードのニュース速報アプリNewsDigestを開発。他にも、選挙情勢調査の自動化ソリューションの開発や独自の予測、分析を提供するなど、テクノロジーを通じて「ビジネスとジャーナリズムの両立」を目指した事業を手がける。著書に「シン・情報戦略」(KADOKAWA)
「危機管理カンファレンス2026秋」開催概要
イベント名:危機管理カンファレンス2026秋
テーマ:Resilience Next Stage ~危機を読む力を、組織の力へ~
開催日時:
<リアルタイム配信> 2026年10月6日(火)~9日(金)
<アーカイブ配信> リアルタイム配信終了1時間後 ~11月8日(日)
※当社登壇日時(DAY1-セッション6):2026年10月6日(火) 14:35~15:05
開催形式:オンライン(ON24を利用したリアルタイム+アーカイブ配信)
参加費:無料(事前登録制)
定員:各セッション1,000人(定員になり次第受け付け終了)
主な対象者:企業・自治体の危機管理、防災、リスクマネジメント、総務、人事、経営企画、情報システム、CSR、法務、広報担当者ほか
詳細・お申し込みURL:https://risk-conference.net/c2026a-1-6/
※講演資料は無償配布を行っておりません。
取材等に関するお問い合わせ先
広報担当:和泉(いずみ)
03-6380-9820
info@jxpress.net
JX通信社について
JX通信社は「データインテリジェンスの力でより豊かで安全な社会を創る」ことを目指す、報道ベンチャーです。国内外の各種ビッグデータから災害や事故、テロなどのリスク情報を検知・配信する「FASTALERT(ファストアラート)」、地域の情報を提供するとポイントがもらえる市民参加型のニュース速報アプリ「NewsDigest」のほか、データサイエンスに基づく高精度な選挙情勢調査サービスを提供しています。
FASTALERTは、国内の大半の報道機関で取材支援ツールとして標準採用されているほか、全国の自治体や民間企業で危機管理、事業継続などの用途で活用されています。また、NewsDigestは累計600万超のダウンロードを記録しています。
https://jxpress.net
「FASTALERT(ファストアラート)」について
「FASTALERT」は、国内外の災害、事故、事件などのリスク情報をインターネット上の多様な情報源からAIが収集・分析し、デマやフェイクニュースを排除した、信頼できる情報のみをリアルタイムで配信するWebサービスです。同サービスは、リリース後7ヶ月でNHKと全ての民放キー局、全ての一般紙に採用されるなど多くの報道機関をはじめ、民間企業のBCPやサプライチェーン管理、官公庁・自治体の防災業務などに幅広く採用されております。
https://fastalert.jp/
FACT BOX ・ 要点整理
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