KDDIスマートドローン、南海トラフ地震等に備え三重県で災害時ドローン物資輸送ガイドラインを策定

KDDIスマートドローンは、三重県が南海トラフ地震などの大規模災害発生時に、道路寸断等により孤立するおそれのある地域へ迅速に物資を届ける体制を構築するための「ドローンを活用した災害時物資輸送ガイドライン」（以下、本ガイドライン）について、その策定業務を受託しました。

本ガイドラインは、能登半島地震で顕在化した孤立地域への物資輸送や初動対応の課題を踏まえ、三重県内の各市町が民間事業者や地域住民と連携し、発災時にドローンによる物資輸送を円滑かつ安全に実施できるよう、事前準備から運用体制、関係者の役割分担、飛行時の確認事項までを整理したものです。

背景

南海トラフ地震の発生が懸念される中、三重県内においても、道路の寸断や土砂災害等により、孤立地域の発生が想定されており、食料・医薬品・衛生用品などの物資をいかに迅速に届けるかが重要な課題となります。

そのため、三重県内の各市町が発災時にドローンを円滑かつ安全に活用できるよう、実務に即したガイドラインの整備が求められていました。

本ガイドラインの概要

発災前の運用体制づくり、離着陸地点・飛行ルートの選定、法制度への対応、関係者との事前調整に加え、発災時の体制再編、輸送ルートの確認、物資の積載・輸送、飛行後の記録まで、一連の実務の手順を示しています。

【ガイドラインの骨子】 1. 運用体制の構築：各市町、民間事業者、地域住民の役割分担を明確化。 2. 発災前の準備：機体選定、ルート選定、法対応、飛行訓練などの平時準備事項。 3. 発災時の対応：災害後の運用体制再編、ルート確認、輸送、飛行後記録の手順。 4. 災害種別・特例措置への対応：進行型・突発型災害や特例運用の考え方。 5. 現場活用ツール：飛行日誌様式、点検記録様式。

本実証の概要

ガイドライン策定にあたり、いなべ市および南伊勢町にて、地元事業者（株式会社 NRT）と共同で実証調査を実施しました。

・実証内容：いなべ市では携行缶（最大15kg）の輸送と安全なルート設定確認。南伊勢町ではペットボトル飲料輸送とウインチシステムを用いた荷役確認を実施。 ・実証時期：2025年11月〜2026年1月にかけて各市町で実施。