ドローンと道路パトロールカーの連携により広域点検から現場対応までの遠隔・リアルタイム一元管理を実証

首都高速道路株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：青木 由行、以下、首都高速道路）、首都高技術株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：加古 聡一郎、以下、首都高技術）、エアロセンス株式会社（本社：東京都北区、代表取締役社長：佐部 浩太郎、以下、エアロセンス）、KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文、以下、KDDIスマートドローン）の4社は、道路点検に関わる複数の点検機器（VTOL（垂直離着陸型固定翼ドローン）や、マルチコプタ型ドローン、ドローンポート、パトロールカー、ウェアラブルカメラなど）を首都高速道路の総合防災情報システムの一部を構成するリアルタイム動画配信システム（※1）へ接続し、システム利用者が遠隔から各機器映像情報等をリアルタイムかつ一元的に取得・管理する実証実験を実施しました。

＜リアルタイム動画配信システムによる一元管理＞

本実証は2024年 1月にエアロセンス、KDDIスマートドローン、首都高速道路が採択された「国土交通省　中小企業イノベーション創出推進事業」の事業計画名「災害に屈しない国土づくり、広域的・戦略的なインフラマネジメント技術の開発・実証」（※2）の一環として、複数機器により遠隔カメラ映像を道路管理システムに連携し一括管理を実証したものです。

実証実験当日の様子（ダイジェスト動画）

本実証の概要及び実証実験の詳細は別添の詳細資料をご参照ください。

（※1）

リアルタイム動画配信システム：首都高速道路を巡回するパトロールカーの車載器映像やウェアラブルカメラの映像をリアルタイムに確認できるシステム

https://www.shutoko-eng.jp/business/infra-technology/#infra-patrol

（※2）

2024年01月30日 国土交通省の中小企業イノベーション創出推進事業「災害に屈しない国土づくり、広域的・戦略的なインフラマネジメント技術の開発・実証」に、エアロセンス、KDDIスマートドローン、首都高速道路の共同提案が採択

https://www.shutoko.co.jp/company/press/2023/data/01/30_kyodo/

【別紙】

概要

今回（2026年 3月30日 14:00頃）の実証では、VTOLによる上空からの広域点検、マルチコプタ型ドローンによる詳細確認、パトロールカーやウェアラブルカメラによる現場対応を複数拠点で同時に確認し、それぞれの位置情報やリアルタイム映像をリアルタイム動画配信システム上に集約しました。これにより、道路管理者等が遠隔地から道路状況をリアルタイムに一元把握し、上空と地上の点検機器を連携させることで、道路点検における広域把握から現場対応までを効率的に実施できることを実証しました。

＜各現場の実証の様子＞

＜リアルタイム動画配信システム画面＞

実証実験の体制

実施場所

大橋ジャンクション、千葉県君津市、茨城県守谷市、埼玉県川口市の各拠点

参加者

エアロセンス株式会社、KDDIスマートドローン株式会社、首都高速道路株式会社、首都高技術株式会社

使用システム

リアルタイム動画配信システム

運航管理システム

使用機材及び役割

VTOL（垂直離着陸型固定翼ドローン）：広域点検

マルチコプタ型ドローン：構造物点検

パトロールカー：異常対処

ウェアラブルカメラ：リアルタイム現場把握

ドローン広域点検の将来像

実証での検証項目と成果

検証項目

成果

複数の点検機器の統合管理を確認

複数の点検機器から取得した位置情報やリアルタイム映像を、リアルタイム動画配信システム上で一元管理できることを確認しました。これにより、道路管理者が複数拠点の道路状況を遠隔からリアルタイムに把握できることを実証しました。

社会実装に向けた運用課題を整理

将来的な実運用を見据え、複数の点検機器を統合運用する際の運航管理やオペレーションフロー上の課題を確認しました。これにより、道路インフラ点検の高度化に向けた知見を得ました。

4社は、実証で得られた成果と知見を活かし、ドローンを含めた複数の点検機器を連携させた道路インフラ点検の社会実装に向けた取り組みを推進します。今後も、技術検証と運用体制の整備を進め、道路管理業務の省人化・効率化と、安全で持続可能なインフラマネジメントの実現を目指します。

以 上