【日本初※】キリフダ、規制対応型DeFiレンディングサービス「LaaS」を発表

キリフダ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：赤川英之、以下「キリフダ」）は、2026年7月14日、取引アプリやウォレットアプリに組み込める規制対応型DeFiレンディングサービス「LaaS」の提供を開始し、第一弾としてDeFiレンディングプロトコル「Morpho」を国内事業者向けに提供することを発表いたします。

国内事業者がDeFiを活用する際には、技術面に加え、国内規制との整合性整理が求められます。当社は、こうした検討負担を軽減し、国内におけるオンチェーン金融の社会実装を支援することを目的としています。Morphoについては、技術仕様、スマートコントラクト構造、リスク特性、国内規制上の論点を整理し、必要に応じて金融庁等の関係当局との協議を踏まえ、国内事業者が自社サービスへ導入できる形で提供します。

※当社による、国内事業者がDeFiレンディングプロトコルの規制対応まで実施したうえでサービス提供している事業者の調査に基づくものです。

市場背景：オンチェーン金融の拡大と国内制度整備の進展

ステーブルコイン、トークン化資産、DeFiレンディングなど、ブロックチェーンを活用した金融サービスは国内外で発展しており、世界のステーブルコイン市場は約2,900億ドル、日本円換算で約45兆円の規模※1に達しています。国内でも、日本円ステーブルコイン「JPYC」が累計発行額13億円を超え、2026年6月には国内初の信託型「JPYSC」が発行額100億円規模で提供を開始※2 したほか、メガバンクによる円建てステーブルコインの共同発行の検討※3 も報じられるなど、円建てステーブルコインの基盤整備が加速しています。

本サービスの第一弾として提供するMorphoは、預かり資産約130億ドル、日本円換算で約2兆円規模の世界最大級のDeFiレンディングプロトコルであり、累計組成額約21.7億ドルにのぼる米国の大手暗号資産取引所Coinbaseの暗号資産担保ローンや、欧州の大手金融グループSociété Générale傘下のSG-FORGEが発行するステーブルコインの貸借基盤として採用されています（出典：Morpho社・Coinbase社公表資料、2026年4月時点）。

※1 内閣官房「新戦略策定のための資産運用立国推進分科会（第４回）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kinyu/dai4/gijishidai.html）

※2 SBIホールディングス株式会社「SBIホールディングスとStartale Group、日本初の信託型　日本円建てステーブルコイン「JPYSC」を発表」（https://www.sbigroup.co.jp/news/2026/0227_16153.html）

※3 株式会社三菱UFJ 銀行、株式会社みずほ銀行株式会社、三井住友銀行「3行共同発行ステーブルコインの 2026 年度中の実取引の開始と共同で検討を進めるための協議会の設置について」（https://www.bk.mufg.jp/news/news2026/pdf/news0610.pdf）

国内事業者によるDeFi活用における課題

一方で、国内事業者がDeFiプロトコルを自社サービスに組み込む場合、単に外部プロトコルへ接続するだけではなく、技術仕様やリスク特性、利用者導線に加え、電子決済手段・暗号資産の売買／交換／媒介該当性、集団投資スキーム持分該当性、カストディ該当性、ファンド該当性をはじめとする国内規制上の複数の論点を、個別に整理する必要があります。

キリフダは、こうした論点を整理し、グローバルに利用されるDeFiプロトコルを国内事業者が扱える形へ変換するレイヤーを担う、「オンチェーン金融のEnabler（イネーブラー）」として、国内におけるオンチェーン金融の社会実装を支援します。

【日本初】規制対応型DeFiレンディングサービス「LaaS」とは

規制対応型DeFiレンディングサービス「LaaS」は、DeFiレンディングプロトコルを、国内のウォレット事業者・暗号資産交換業者等が自社サービスへ組み込める金融機能を提供するサービスです。

導入事業者は、ブロックチェーンの専門人材を自社に抱えることなく、API/SDKを通じて自社アプリにレンディング機能を組み込み、顧客にレンディング収益を提供できるようになります。

第一弾として提供する Morpho では、キリフダがスマートコントラクト、Market構造、Vault構造、権限設計、手数料設計、リスク要因等を読み解き、国内規制上の論点や利用者保護の観点を整理したうえで、事業者のアプリや金融サービスに組み込める形で提供します。

LaaSのサービス構造

＜既存金融とオンチェーン金融におけるレンディングの違い＞

従来の銀行のレンディング業務では、人が多くの時間をかけて借主の与信判断や、その後の債権回収を行ってきました。ブロックチェーン上で融資プロセスをDX・自動化することで、大幅なコスト削減が可能になります。

実際のオンチェーンレンディングでは、契約執行・収益計算・担保管理・清算などをスマートコントラクトで自動化でき、大幅な省人化が可能です。

＜対象となる事業者とメリット＞

本サービスは、ウォレット事業者、暗号資産交換業者をはじめ、ステーブルコイン残高やポイント・アプリ内残高を扱う事業者を対象としています。

導入事業者のメリット

内容

規制論点の検討負担を軽減

カストディ、貸借媒介、ファンド該当性、売買・交換・媒介該当性、利用者保護等の論点整理を行なった上で提供します※

専門人材なしで導入可能

事業者はスマートコントラクト開発人材を抱えず、API/SDKだけで自社サービスに組み込みます

顧客への新たな提供価値

顧客が自身の口座残高を活用してレンディング収益を得る機会を提供できます

※最終的なリーガルチェックは導入事業者のサービスに依拠するため個別に確認をお願いします。

＜提供内容＞

具体的には、以下を一体で設計・提供します。

提供内容

詳細

Gateway基盤

国内規制上の論点(カストディ、貸借媒介、ファンド該当性、売買・交換・媒介該当性、利用者保護等)を整理し、利用範囲の制限をスマートコントラクトで技術的に担保したオンチェーン基盤。技術仕様・リスク特性・設計判断の記録を設計ドキュメントとして付属し、導入事業者の法務・コンプライアンス部門が検証に利用できます

API/SDK

供給・償還の実行、残高・レンディング収益の参照、リスク説明・同意取得フローの組み込みを簡易化

管理画面

レンディングの稼働状況・取引履歴・同意の証跡を可視化します。顧客資産の移転・操作、運用に関する助言などの機能は提供しません

インテグレーション支援・運用サポート

組み込み設計や実証実験の設計支援、導入後のモニタリング・リスクイベント時の対応連携を提供します

※開発段階での構想であり、正式リリースに向けて変更となる場合がございます。

これにより、