環境被害をシステム管理で防ぐ「産廃クラウドONE」、大幅アップデートを実施

クラウド型アスベスト業務管理システム「アスベストONE」を提供する株式会社EMS（本社：東京都千代田区、代表取締役：星 美耶）は、このたび、産廃業務管理クラウド「産廃クラウドONE」のアップデートを実施し、電子契約機能・施設確認チェックシート機能・自ら運搬記録登録機能・車両一括登録機能の7機能を新たに追加したことをお知らせします。これにより、排出事業者から処理業者まで、廃棄物処理に関わるすべての事業者の業務負担を軽減しながら、社会全体のコンプライアンス水準と環境保全意識の向上に貢献します。

日本の産廃問題：見えにくいリスクが企業と環境を脅かしている 産業廃棄物の適正処理は、企業が果たすべき重要な社会的責任のひとつです。環境省「産業廃棄物の排出及び処理状況等（令和5年度実績）」によると、日本国内で年間約3億6,725万トンもの産業廃棄物が排出されています。不適正処理や不法投棄は後を絶たず、廃棄物処理法に基づく許可管理・委託契約・マニフェスト管理を適切に行わなければ、深刻な環境被害につながるリスクがあります。

今回追加された7つの新機能 産廃クラウドONEは今回のアップデートにより、包括的なコンプライアンス管理と業務効率化を実現します。

1. 電子契約機能の追加 産業廃棄物処理委託契約書などをシステム上で電子的に締結できます。郵送によるやり取りが不要になり、契約締結にかかる時間・労力を削減、印紙税の節約にもつながります。締結した契約は自動で一覧管理されるため、紙の契約書の紛失リスクも軽減します。

2. 「自ら運搬管理」機能 電子マニフェスト（JWNET）には記録されない、自社拠点間での産業廃棄物・事業系一般廃棄物・有価物等の移動を記録・管理する機能です。携帯書面の発行にも対応します。

3. 排出事業場詳細画面の新設 排出事業場ごとに、JWNETの回収報告と「自ら運搬」の記録を紐づけて表示。委託運搬・自ら運搬を含めた搬入・搬出の一元管理が可能です。

4. CO2排出量の係数管理 回収報告データから、廃棄物に伴うCO2排出量を管理。企業のESG報告やScope3対応を支援します。

5. 施設確認機能 廃棄物処理法上の努力義務である「施設確認（実地確認）」に対応。チェックシート作成および写真付き記録のシステム登録が可能で、監査時の証跡として活用できます。

6. 処理業者一覧の表示改善 収集運搬業者・処分業者をより明確に管理・可視化できるように刷新しました。

7. 車両ごとの許可自治体連携（処理業者向け） 車両ごとに許可を持つ自治体を紐づけて管理。車両管理の精度が向上し、適正処理の体制を強化します。

産廃クラウドONEが社会にもたらす価値 01 企業コンプライアンス責任の確実な履行 許可証・契約・マニフェストの一元管理と自動アラートで、法改正への対応遅れや事務ミスをシステムが防ぎます。 02 排出事業者・処理業者の業務負担を大幅軽減