[独自レポートVol.48]太陽光・蓄電池営業の95.1%が試算前提「標準化済み」も、電気代上昇率の前提は18.4%のみ

太陽光・蓄電池の経済効果診断「エネがえる（ https://www.enegaeru.com/ ）」を提供する国際航業株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：藤原 協）は、自社で経済効果のシミュレーション条件（試算前提）を定めている企業にお勤めで 、太陽光・蓄電池の営業に従事する担当者103名を対象に、太陽光・蓄電池業界における試算前提の標準化に関する実態調査を実施しましたので、お知らせします。

※調査結果については、後述する条件を順守することでご利用いただくことができます。

01｜太陽光・蓄電池の営業担当者の93.1%が、経済効果試算の説明品質・根拠提示の向上を実感

02｜自社の試算前提の標準化が「進んでいる」との回答が95.1%に達する一方、電気代上昇率の前提の標準化は18.4%にとどまる

03｜過去1年間で62.1%が「電気代上昇率や料金単価の根拠」を顧客から追及され、19.4%が試算への不信感による商談停滞を経験

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調査概要

調査名称：太陽光・蓄電池業界における試算前提の標準化に関する実態調査

調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

調査期間：2026年6月9日〜同年6月10日

有効回答：自社で経済効果のシミュレーション条件（試算前提）を定めている企業にお勤めで 、太陽光・蓄電池の営業に従事する担当者103名

※合計を100%とするため、一部の数値について端数の切り上げ・切り捨て処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。

≪調査結果の利用条件≫

1　情報の出典として「エネがえる運営事務局調べ」の名前を明記してください。

2　ウェブサイトで使用する場合は、出典として、下記リンクを設置してください。

URL： https://www.enegaeru.com/

営業担当者の93.1%が、太陽光・蓄電池の経済効果試算の説明品質・根拠提示が「向上した」と実感

「Q1. あなたの実感として、数年前と比べて、太陽光・蓄電池業界における経済効果試算の説明品質や根拠提示は向上していると思いますか。」（n=103）と質問したところ、「非常にそう思う」が34.9%、「ややそう思う」が58.2%という回答になりました。

Q1. あなたの実感として、数年前と比べて、太陽光・蓄電池業界における経済効果試算の説明品質や根拠提示は向上していると思いますか。

・非常にそう思う：34.9%

・ややそう思う：58.2%

・あまりそう思わない：4.9%

・全くそう思わない：1.0%

・わからない/答えられない：1.0%

95.1%が、自社の試算前提の標準化が「進んでいる」と回答

「Q2. あなたは、お勤め先の試算前提（電気代上昇率、料金プラン、自家消費率、買取価格等）の標準化が、十分に進んでいると思いますか。」（n=103）と質問したところ、「非常にそう思う」が24.3%、「ややそう思う」が70.8%という回答になりました。

Q2. あなたは、お勤め先の試算前提（電気代上昇率、料金プラン、自家消費率、買取価格等）の標準化が、十分に進んでいると思いますか。

・非常にそう思う：24.3%

・ややそう思う：70.8%

・あまりそう思わない：4.9%

・全くそう思わない：0.0%

・わからない/答えられない：0.0%

標準化済みの試算前提項目、「顧客タイプ別の料金プラン分岐」が60.2%で最多

「Q3. あなたのお勤め先で、現在標準化されている試算前提項目を教えてください。（複数回答）」（n=103）と質問したところ、「顧客タイプ別の料金プラン分岐（住宅・法人・高圧・市場連動）」が60.2%、「料金要素の分解ルール（基本料金・従量料金・燃料費調整等）」が49.5%、「停電価値・BCP価値の評価方法」が35.0%という回答になりました。

Q3. あなたのお勤め先で、現在標準化されている試算前提項目を教えてください。（複数回答）

・顧客タイプ別の料金プラン分岐（住宅・法人・高圧・市場連動）：60.2%

・料金要素の分解ルール（基本料金・従量料金・燃料費調整等）：49.5%

・停電価値・BCP価値の評価方法：35.0%

・太陽光買取価格・売電単価：30.1%

・電気代上昇率の前提：18.4%

・複数シナリオ提示（ベース・楽観・悲観等）の運用：15.5%

・根拠説明用の資料テンプレート：9.7%

・その他：0.0%

・特に標準化されているものはない：0.0%

・わからない/答えられない：1.9%

試算前提見直し頻度、「3か月に1回程度」が35.9%にのぼる

「Q4. あなたのお勤め先では、試算前提の見直しを、どの程度の頻度で実施していますか。」（n=103）と質問したところ、「3か月に1回程度」が35.9%、「半年に1回程度」が30.1%という回答になりました。

Q4. あなたのお勤め先では、試算前提の見直しを、どの程度の頻度で実施していますか。

・月1回以上：17.5%

・3か月に1回程度：35.9%

・半年に1回程度：30.1%

・年1回程度：9.7%

・不定期に見直している：2.9%

・それよりも少ない頻度：1.0%

・見直していない：0.0%

・わからない/答えられない：2.9%

試算前提の見直しを主に担う責任部署、「営業統括部門」が38.8%でトップ

「Q5. あなたのお勤め先で、試算前提の見直しの責任を主に担っているのは、どの部署・担当ですか。」（n=103）と質問したところ、「営業統括部門」が38.8%、「営業推進・営業企画部門」が27.2%、という回答になりました。

Q5. あなたのお勤め先で、試算前提の見直しの責任を主に担っているのは、どの部署・担当ですか。

・営業統括部門：38.8%

・営業推進・営業企画部門：27.2%

・マーケティング部門：13.6%

・商品企画・プロダクト部門：8.7%

・経営層・経営企画部門：6.8%

・情報システム部門：3.9%

・その他：0.0%

・特に決まっていない：1.0%

・わからない/答えられない：0.0%

営業担当者の96.1%が、「担当者ごとに試算結果に差が出ない仕組みが整っている」と認識

「Q6. あなたは、お勤め先で、営業担当者ごとに試算結果に差が出ない仕組みが整っていると思いますか。」（n=103）と質問したところ、「非常にそう思う」が22.3%、「ややそう思う」が73.8%という回答になりました。

Q6. あなたは、お勤め先で、営業担当者ごとに試算結果に差が出ない仕組みが整っていると思いますか。

・非常にそう思う：22.3%

・ややそう思う：73.8%

・あまりそう思わない：2.9%

・全くそう思わない：0.0%

・わからない/答えられない：1.0%

新人がベテラン同水準の試算説明に到達するまでの期間、「半年程度」が44.7%を占める

「Q7. あなたのお勤め