「リモート転職できるなら年収減も許容」層が38.0％──特に「20％超の減額」でも、フルリモート経験者はフル出社経験者の18倍許容

株式会社LASSICが運営する「テレワーク・リモートワーク総合研究所（テレリモ総研）」は、リモートワーク経験のあるワーキングパーソン1,005名を対象に「リモートワークと年収のトレードオフに関する調査」を実施した。

「フルリモートで働ける仕事に転職できるとしたら、現在の年収からどの程度の減額までなら許容できるか」を尋ねたところ、年収減を許容する層は38.0％にのぼった。うち2.6％は「20％超の減額でもリモートを選ぶ」と回答しており、年収500万円であれば100万円相当の減額を受け入れる層が一定数存在する結果となった。

出社形態別にみると、「20％超の減額でもリモートを選ぶ」と答えた割合はフルリモート勤務群9.0％に対しフル出社群0.5％と18倍の開きがあり、現在の働き方によってリモートワークへの選好度合いが大きく異なる傾向がみられた。

「もしフルリモートで働ける仕事に転職できるとしたら、現在の年収からどの程度の減額までなら許容できますか。」と尋ねたところ、「年収が下がるなら転職しない」が51.4％で最大であった。一方、年収減を許容する層は38.0％であった。

減額許容層38.0％の内訳をみると、最も多いのは「5%以内の減額なら許容できる」が18.6％で、次いで「10%以内の減額なら許容できる」が11.6％、「15%以内の減額なら許容できる」が3.3％、「20%以内の減額なら許容できる」が1.9％と続く。「20%超の減額でもリモートを選ぶ」層は2.6％であった。